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月次支援金が始まりました

月次支援金の受付が始まりました。

2021年1月に発令された緊急事態措置に伴う措置として政府より
「一時支援金」が開始されましたが、
これは1、2、3月の売上減少が対象の措置でした。

引き続き4月以降も緊急事態措置等が各地において発令され、
事業者に大きな影響を与えていることから、
一時支援金の仕組みを用いた形で、
4月~を対象に「月次支援金」の措置が設けられました。



申請受付期間は、
「4月分、5月分は6月16日~8月15日」

「6月分は7月1日~8月31日」とされています。(2021.6月現在)


この制度の給付要件は下記の2点になります。

  •  要件① 
    緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う
    飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  •  要件② 
    2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で
    50%以上減少していること

 

給付額は、

中小法人等 … 上限20万円(月額)

個人事業者等 … 上限10万円(月額)


対象となる事業者の判断は難しいところですが、
以下のAまたはBに該当する事業者が対象になっています。

対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と
  
直接・間接の取引があることにより影響を受けている

(例)緊急事態宣言発令のある大阪府の飲食店に向けに、いつも食材を卸している。
  その食材を卸している業者向けに、農産物を生産し販売している。


対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と
  直接的な取引があることにより影響を受けている

(例)長野県で宿泊業を営んでいる事業者で、通常宿泊されるお客様の客層が、
  緊急事態宣言発令中の東京都在住のお客様で多くを占めている


※業種や所在地を問いません。
※対象月において、地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者は、給付対象外です。

 

なお、申請には事前に「登録確認機関による事前確認」を受けることが必要です。
上原会計事務所はこの「登録機関」に登録を完了しております。
顧問先様につきましては、事前確認の対応を行っておりますので、
申請の際にはご相談ください。

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