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H29.7.12 『経理自動化セミナー』を開催します

社長!経理作業からそろそろ解放されませんか?
社長が経理に時間を割かれていては、経営が立ち行きません。
これを機会に、経理業務の効率化を考えてみませんか?
クラウドを最大限活用して、経理業務を効率化する方法を大公開!
実際に経理自動化をしてみてどうだったか?
実体験を交えて、今の経理の現状と今後の展開を
ITコーディネータ資格(経済産業省推進資格)を持つ当社の原が
そのメリット、デメリットをお話しします。
 
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新しくご契約いただいたお客様より、お声を頂戴いたしました H29.5.26

このたび、新しくご契約いただきましたお客様より、
当社アンケートへのご回答を頂戴しましたのでご紹介いたします。
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新しくご契約いただいたお客様より、お声を頂戴いたしました H29.5.25

このたび、新しくご契約いただきましたお客様より、
当社アンケートへのご回答を頂戴しましたのでご紹介いたします。
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講師出張サービスのご案内
h29.01会議風景講師出張サービスします!

上原会計事務所では講師出張による従業員様向けの勉強会サービスをおこなっております。
「従業員に伝えたい事があるけど、上手く伝えられない」、
「経営数字の考え方を学んでほしいけど、教えられない」など
経営者様のお悩み解決策の一つとしてお使いください。詳細はこちら

講師出張サービスのご案内

上原会計事務所では講師出張による従業員様向けの勉強会サービスをおこなっております。

「従業員に伝えたい事があるけど、上手く伝えられない」、

「経営数字の考え方を学んでほしいけど、教えられない」など

経営者様のお悩み解決策の一つとしてお使いください。

経営者様のご要望にあわせて、学習テーマやお伝えする内容の変更が可能です。

 

 

◇勉強会事例◇

幹部職員様向け決算書の読み方

一般従業員様向け会社の経費(原価)講座

営業職向け値下げの問題点、値引きライン講座

給与明細の見方 税金や社会保険とは

 

などなど数字の見方や経営に関する各種勉強会をご用意しております。

人数・時間・従業員様にお伝えしたい内容などご相談ください。

費用目安:2時間10名様まで5万円

※講義時間や打ち合わせの準備時間などを大幅に要する場合には、別途必要料金をお見積もり致します。 

まずはお気軽にご相談ください。

 

 

上原会計通信 平成29年1月号

ニュースレター1月号は以下の内容をお届けいたします。

 

《 通常版 》

●セルフメディケーション税制の開始

●1月から始まる雇用保険の適用拡大と各給付金制度

●中小企業の賃上げ実施状況

●企業のICT投資の現状

●お仕事備忘録

●お仕事カレンダー

 

《 医療機関版 》

●医療法の改正、登記にどんな影響が?

●都道府県別にみる人口一人当たりの国民医療費

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『高年齢職員の雇止めをどう取り扱えばよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場

 今月の接遇ワンポイント情報 『言葉遣い(相手との関係)』

 

《 福祉施設版 》

●もし施設に不審者が現れたら!?

●福祉施設等における各種制度の適用状況

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『高年齢職員の雇止めをどう取り扱えばよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場

 今月の接遇ワンポイント情報 『言葉遣い(相手との関係)』

 

《 相続版(冬号) 》

●マイホームが欲しい、と考えている人はどれくらい?

●生前贈与?相続?どっちが得?!

●生命保険の受取人が前妻のまま・・・。死後に変更はできる?

●前回の相続登記をせず、今回のみで済ますことはできますか?

●脳を上手に休めて、ストレス知らずの毎日へ

 

毎月のニュースレターに加えて、相続版の冬号の掲載と

当社からのお知らせ物として

 ▽売上回収の腕前をチェック!!

 ▽棚卸資産確認のお願い(個人事業主各位)

も掲載しておりますので、ぜひご覧ください!

 

※画像をクリックしますとPDFでご覧いただけます。

2017年1月号(全8頁)通常版.jpg  2017年1月号i医療機関版.jpg  2017年1月号福祉施設版.jpg  2016年相続版冬号.jpg  売上回収の腕前チェック.jpg

    《 通常版 》        《 医療機関版 》       《 福祉施設版 》       《 相続版 》       《 お知らせ物 》

日本チェルノブイリ連帯基金様インタビュー

 

JCFインタビュー記事

  クリックでPDFがひらきます。

 

当社では、当社をご利用されるお客様がいったいどんな活動をなさっているのか、他のお客様にも知っていただきたいと思い、お客様へのインタビューを実施いたしました。

第1回目は、平成28年3月28日に長野県の認定NPOとなりました、認定NPO法人”日本チェルノブイリ連帯基金”事務局長神谷さだ子さんにインタビューさせていただきました。主に、チェルノブイリ原子力発電所事故被災者への医療支援活動、イラクや福島県への支援活動などをされております。

 活動内容や当社との関わりについてお話を伺ってまいりましたのでお届けいたします。

 

◎日本チェルノブイリ連帯基金 (以下JCF)発足のきっかけについて教えてください。             

発足してから、2016年1月で満25年になります。旧ソ連邦ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で起きた爆発事故の影響で、白血病を発症する子どもたちが増えたため、日本の進んだ医療で助けてほしいというSOSが1990年の秋に入ったんです。そして、翌年の1月9日に第一次訪問団が、ウクライナ、ロシア、ベラルーシに出発しました。

JCFの理事長であり医師の鎌田先生がいてくださったので、信州大学の先生方や鎌田先生が院長を務める諏訪中央病院の先生方との繋がりができ、お金や物資を送るだけでなく、現地での医療支援活動にも取り組み、2014年の医療訪問団の渡航で100回目を記録しました。その他には、JCFがどんな支援をしてきたのか、チェルノブイリの原子炉がどうなっているのかなど、日本の支援者の方々が現地を見て学んでいただくスタディツアーを今まで13回行っております。

私はロシア語が少し話せるので、子供たちも遊び相手にならなれるかなと思い、お手伝いしますと申し出たのがきっかけで、1992年から参加しております。

 

◎当時活動され始めた頃の資金集めはいかがでしたか?

NPOは事業を組み立てても、その事業に見合う寄付が集まるなんて保証は全くないんです。それでも事業をしていかなければ皆さんにアピールできないし、こういった市民活動の運営って非常に厳しいんですよね。

NPO法人を取ったときに上原さんを紹介していただいたんですが、今と変わらずテキパキされていて明るくて、収入支出に確定した見通しがないJCFの会計経理を引き受けてくださいました。そして何よりも大きかったのが、NPO法人を取った4年後に認定NPO法人を取ろうとした時なんですが、関東国税庁が審査にやってこられて、すごくチェックが厳しかったんです。スタディツアーは経費を皆さんからいただいて、かなり旅行業に近いことをやるんですが、そのツアーをどう位置付けるか、収益事業かどうなのかというところを上原さんは絶対に引かないでフォローしてくれました。おかげで、長野県で2番目に認定NPO法人が取れました。

 

◎活動にあたって海外からの反応はいかがですか?

 海外に出ると、広島長崎の原子爆弾被害を経験した日本人という風に見られるんです。なので、核被害の恐ろしさを知っている医療先進国の日本からスタッフが来て自分達を助けてくれるということで評価が高かったです。海を越えて外へ出ることで日本の良さが見えるんですよね。それはとても貴重な経験だと思います。

でも、一番ショックだったのが、2011年に福島第一原発の事故が起きてしまったことです。あの時も、いち早く事務所建物の一階倉庫に、地域の方々が様々な支援品を持ってきてくださって、1週間後には4トントラックいっぱいに積んで、諏訪中央病院の先生方と、誰も入れない30キロ圏内に入りました。あの年は国内外問わず多くの寄付をいただきました。私達は、福島県内に残らざるを得ない家族も、出て行かれた方々も、両方それぞれの立場があるので、否定することなく、またその人達が絶望する事の無いように、前向きになれるような活動をしていこうと思います。

 

◎当社をご利用いただいてよかったことはありますか?

やはり医療支援ってお金がものすごくかかるんです。小さなNPOでありながら、扱う金額が大きいんですよね。その部分を専門的な知識を持つ方に見ていただけるというのは、ものすごく助かりました。それに尽きると思います。

 

◎インタビュー記事をご覧になられる方へメッセージ

大震災を経験したり、政府も法改正を行ったりと、今、日本は大きく変わろうとしている時だと思います。その中で、利益優先や行政に全て委ねるのをやめ、私達市民が市民の言葉を獲得して、新しい価値観や社会を作っていく、そんな活動ができたらうれしいなと思っています。大震災で大きく壊れてしまったものの中から新しい価値観を作る事にJCFを助けていただきながら、共に歩んでいただければ有難いです。

 

日本チェルノブイリ連帯基金

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