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H29.7.12 『経理自動化セミナー』を開催します

社長!経理作業からそろそろ解放されませんか?
社長が経理に時間を割かれていては、経営が立ち行きません。
これを機会に、経理業務の効率化を考えてみませんか?
クラウドを最大限活用して、経理業務を効率化する方法を大公開!
実際に経理自動化をしてみてどうだったか?
実体験を交えて、今の経理の現状と今後の展開を
ITコーディネータ資格(経済産業省推進資格)を持つ当社の原が
そのメリット、デメリットをお話しします。
 
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新しくご契約いただいたお客様より、お声を頂戴いたしました H29.5.26

このたび、新しくご契約いただきましたお客様より、
当社アンケートへのご回答を頂戴しましたのでご紹介いたします。
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新しくご契約いただいたお客様より、お声を頂戴いたしました H29.5.25

このたび、新しくご契約いただきましたお客様より、
当社アンケートへのご回答を頂戴しましたのでご紹介いたします。
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講師出張サービスのご案内
h29.01会議風景講師出張サービスします!

上原会計事務所では講師出張による従業員様向けの勉強会サービスをおこなっております。
「従業員に伝えたい事があるけど、上手く伝えられない」、
「経営数字の考え方を学んでほしいけど、教えられない」など
経営者様のお悩み解決策の一つとしてお使いください。詳細はこちら

上原会計通信 平成29年3月号

ニュースレター3月号は以下の内容をお届けいたします。

 

《 通常版 》

●中小企業向け設備投資促進税制の改正

●改めて確認しておきたい割増賃金率

●イノベーションしていますか

●ネット活用で節約できる時間

●お仕事備忘録

●お仕事カレンダー

 

《 医療機関版 》

●平成29年度税制改正大綱 医療機関編

●一般診療所の受動喫煙防止対策の実施状況

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『インフルエンザの罹患が疑われる職員の対応』

●事例で学ぶ4コマ劇場

 今月の接遇ワンポイント情報 『発声練習』

 

《 福祉施設版 》

●平成29年度税制改正大綱 福祉施設編

●介護サービス別にみる利用者1人あたりの収支状況

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『インフルエンザの罹患が疑われる職員の対応』

●事例で学ぶ4コマ劇場

 今月の接遇ワンポイント情報 『発声練習』

 

上記ニュースレターに加えて、当社からのお知らせとして、

当社の顧問先様でもあります杉田社長のコラムvol.2を掲載しております。

飲食業の道に進まれたご自身の経験談や地域の活性化についてなど

今後不定期で配信してまいりますので、ぜひご覧ください!

コラムvol.1については、当社で配布している小冊子に掲載しております。

小冊子には他にも顧問先様のお店紹介や税務に関する情報、当社職員紹介など

簡単に読んでいただける内容となっています。

お求めの方へはご郵送等でお送りいたしますので、

お電話またはHPのお問合せ欄からご連絡くださいませ。

 

※画像をクリックしますとPDFでご覧いただけます。

2017年3月号通常版.jpg   2017年3月号医療機関版.jpg   2017年3月号福祉施設版.jpg   杉田社長コラムvol.2.jpg

    《 通常版 》        《 医療機関版 》       《 福祉施設版 》        《 コラム 》

新しくご契約いただいたお客様より、お声を頂戴いたしました

このたび、新しくご契約いただきましたお客様より、

当社アンケートへのご回答を頂戴しましたのでご紹介いたします。

 

 お客様アンケート2902.jpg

クリックでPDFがひらきます。

(※お客様にご了承いただいた上で、掲載させていただいております)

 

 

【上原会計事務所への問い合わせをしたきっかけを教えてください】

HP

 

【上原会計事務所の印象はどうでしたか】

良い

 

【このたび、契約の決め手となった理由はなんですか】

対応

 

【以前に利用されていた会計事務所に関してお伺いいたします】

<以前、別の会計事務所を利用されていましたか?>

はい

<「はい」と回答された方にお伺いします。変更されたのはどのような理由からですか?>

対応 金額

<「はい」と回答された方にお伺いします。他社と比較して、上原会計事務所の良かった点はどこですか?>

対応 金額

 

【今後、会計事務所に求めていることはなんですか】

対応 金額

 

 

アンケート回答へのご協力をいただきましてありがとうございました。

お客様の声をもとに、さらなるサービス向上に努めてまいります。

今後とも上原会計事務所をよろしくお願い申し上げます。

【h29.02.05】パナホーム東海様にて住宅借入金セミナーを行いました

毎年ご依頼いただいている株式会社パナホーム東海様主催の「住宅借入金控除セミナー」。

今回も諏訪で開催され、講師を担当させていただきました。

住宅借入金セミナー 会場の様子

このセミナーはパナホーム東海様が施主様のお役に立てればと、

毎年開催しているセミナーになります。

雪の降る中、たくさんの施主様にお越しいただきました。

住宅借入金セミナー 会場建物

前半では制度の概要や申告書の注意点などをお話しさせていただき、

後半では皆様と一緒に申告書作成にとりかかりました。

今回の申告ではマイナンバー制度も始まっているため、

これについても添付を忘れないようにお話しさせていただきました。

住宅借入金セミナー セミナーの様子

制度も年々複雑化し、様々なパターンの申告がでてきており、

なかなか個々の対応が難しくなってきています。

 

それでも皆様真剣に取り組んでいただきました。

ぜひ無事申告書を提出し、早くに還付金をお受け取りになっていただきたいですね。

 

 

 

【29.02.02】従業員(正社員およびパートさん)を募集します!

■■■募集要項■■■  

  

一緒に当社を盛り上げてくれる従業員を募集しています!

開業して12年の新しい会計事務所ですので、その分自分の考えが通りやすいと思います。

業務を通じて、専門知識を身に着けることができます。

またお客様から感謝されることも多々あり、やりがいがあります!

会計・税務の知識を身に着けたい方、

勉強する意欲のある方、

将来当事務所を支える、前向きな方の応募をお待ちしています!

 

 

 

 

募集終了しました

@正社員

募集終了しました

Aパート(総務)

Bパート(税理士)
職種  税務会計業務

 税務会計補助

総務事務

 

税務会計業務 

 

仕事内容 

 ・お客様の会社に訪問し、税務会計の支援およびご相談に対応していただきます

・決算申告業務

・会計処理業務

・税務会計補助作業

・総務事務

・来客応対

・電話応対

・書類整理など

・決算申告書の作成

・決算申告書のチェック

・税務会計に関する作業

・税務相談対応

 経験

未経験でも可能

*経験者優遇

*税理士科目合格者

歓迎 

未経験でも可能

会計事務所経験者歓迎 

税務会計業務の経験者

今までに チェック業務の経験がある方

 雇用形態 正社員  パート 

パート 

 学歴 不問  不問  不問 
 必要なスキル

・日商簿記2級以上

・普通自動車免許

・パソコン基本操作(ワード、エクセル、メール、インターネット)

・日商簿記2級程度

・普通自動車免許

・パソコン基本操作(ワード、エクセル、メール、インターネット)

・ワードで図などの作成できる方、パソコンに強い方歓迎

 

 ・税理士

・もしくは税理士と同等の資格か経験をお持ちの方

・パソコンが使える方(パソコンでの会計入力・税務申告書作成等に対応できる方)

・普通自動車免許

 

 賃金

能力・経験に応じます 

通勤手当は当社規定により支給します

能力・経験に応じます

通勤手当は4時間以上勤務日につき、1日当たり200円支給(通勤距離2キロ以上)

 

能力・経験に応じます

通勤手当は4時間以上勤務日につき、1日当たり200円支給(通勤距離2キロ以上)

 

 加入保険等 雇用・労災・税理士国保

厚生年金・特退共済 

加入要件を満たした場合にのみ加入

加入要件を満たした場合にのみ加入 
勤務時間 

原則 8;45〜18:00

*繁忙期は1か月変形労働時間制をとっています。

*30分または1時間の前倒し勤務も可能にしています 

13:00〜17:30

週5日勤務を原則としますが、ご都合をご相談ください 

9:00〜17:00の中で

週2日程度 

週10時間〜15時間程度

で業務量に合わせて

*会計業界をリタイヤされて、少ない勤務時間でお勤めしたい方、歓迎

 

休日 

平成29年度 124日

土日 祝日 週休2日 

  
 試用期間  3か月  
 その他      

応募方法

採用試験

お電話ください 

 お電話ください

 お電話ください

 *求人内容の詳細は、ハローワークの求人票をご覧下さい

 *ご不明点はお問い合わせください(担当:所長税理士 上原   電話:0263-88-2514 )

 

 

 

 

免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。