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上原会計通信 平成29年10月号

ニュースレター10月号は以下の内容をお届けいたします。

 

《通常版》
●平成30年分のマル扶の記載が変わる

●確認しておきたいマタハラに該当する行為

●業種別にみる今年の賃金改定状況

●年代別にみるソーシャルメディアの利用状況

●お仕事備忘録

●お仕事カレンダー

 

《医療機関版》

●パートの正社員化、助成金が活用できます

●医療機関等の平成29年の賃金改定状況

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『体臭のきつい職員にどう対応すればよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場
 今月の接遇ワンポイント情報『説明』


《福祉施設版》

●パートの正社員化、助成金が活用できます

●同居の介護者の現状 

●福祉施設でみられる人事労務Q&A

 『体臭のきつい職員にどう対応すればよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場
 今月の接遇ワンポイント情報『説明』


《相続版》

●相続登記はお済みですか?

●親の援助で住宅建築、贈与の問題は?

●『法定相続情報証明制度』が始まりました

●未分割の不動産、単独で売却できる?

●環境ホルモンから身体を守る

 

《当社お知らせ物》

●経営力向上計画 事前申請が必要です

 

 

※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます

2017年10月号通常版.jpg  2017年10月号医療機関版.jpg  2017年10月号福祉施設版.jpg  2017年秋号相続版.jpg  経営力向上計画.jpg

  《通常版》         《医療機関版》        《福祉施設版》         《相続版》        《お知らせ物》

 

平成3110月1日、消費税の増税に伴い、軽減税率制度の実施が予定されています。 

 

・酒類・外食を除く飲食料品 

・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

を対象として、消費税率が8%のまま据え置かれるものですが、これらの売上げがなくとも、

仕入れがあれば対応が必要となるため、多くの事業者様に影響があると思われます。 

 

長野県各地で以下の日程で説明会が開催されますので、ご案内いたします。 

 軽減税率制度説明会 一覧.jpg 

また、税率が10%と8%の複数になるため、レジや受発注システムの導入・改修が必要となる事業者様がいらっしゃるかと思います。 

中小事業者の方は、支援措置として軽減税率対策補助金制度が利用できる場合がございますので、是非ご覧ください。 

  軽減税率対策補助金.jpg    

ご不明点等ございましたら、お気軽に当社までご連絡下さいませ。

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上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。