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所得税 平成18年度税制改正 重要論点

●定率減税の廃止

平成18年度分所得税より定率減税が半減され、さらに平成19年度分所得税は全額廃止となります。
これに合わせて住民税においても定率減税 半減→廃止 となります。

●所得税と個人住民税の税率改正

「国から地方への税源移譲」のため、税率が改正されます。
所得税については現在10%〜37%の累進税率が5〜40%に
住民税については現在5〜13%の累進税率が一律10%になります。

●損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設

従来の損害保険料控除は廃止され、
かわりに地震保険料控除が創設されます。
居住用の家屋・生活動産を保険等の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合が対象です。
平成19年分以後の所得税について適用します。

●寄付金控除

寄付金控除の適用下限額が5千円(現行1万円)に引き下げられます。

●耐震改修促進税制

個人が平成20年12月31日までの間に一定の区域内において、
旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、
費用の10%相当額(20万円限度)を所得税額から控除できます。
*対象となる区域は地方自治体により指定された一定のものに限られます。
*事業者においては10%相当額の特別償却ができます。





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