h29.01集合写真初回のご相談は無料です! お気軽にお申込みください! 

お電話でのお問い合わせは>>>0263-88-2514 

メールでのお問い合わせは>>>http://www.uehara-k.com/category/581903.html

 

 
講師出張サービスのご案内
h29.01会議風景講師出張サービスします!

上原会計事務所では講師出張による従業員様向けの勉強会サービスをおこなっております。
「従業員に伝えたい事があるけど、上手く伝えられない」、
「経営数字の考え方を学んでほしいけど、教えられない」など
経営者様のお悩み解決策の一つとしてお使いください。詳細はこちら

上原会計の経営計画はこうやります!

経営計画書 表紙

→実際に当社支援のもと、「5ヵ年経営計画」を策定した社長の声
→実際に同じソフトを利用して「5ヵ年中期経営計画」を策定した全国の社長の声

 

上原会計の経営計画は、以下の3段階のステップになっています。

◆5ヵ年中期経営計画
◇単年度経営計画
◆単年度予実管理


1 5ヵ年中期経営計画とは

 

 

【経営理念・経営目標を明確にする】
御社の経営理念、経営目標をもう一度振り返っていただき、言葉・文章にしていただきます。
社長が何を目的として事業をおこなっているのか、どんな考えをもって経営をしているのか
もう一度見つめなおすいい機会となります。
経営幹部と一緒に計画を行うと、社長の考えがより会社内に浸透します。

       ↓

【会社を取り巻く環境を理解する】
行っている事業をとりまく外部環境がどう変化していくのか、
また社内体制は整っているのか、
御社の強み・弱みもう一度考え、再認識します。

       ↓

【目標を作業に落とし込む】経営計画書 グラフ
目標達成のために、今後5年間でいつ何をしていったらよいのか、
計画に盛り込んでいきます。

       

【目標達成のための数値を確認する】
計画を数値に落とし込んでいきます。
目標達成のために設備投資が必要かもしれませんし、
人材の採用や育成も必要かもしれません。
数値に落とし込むことにより、目標達成のためにどこに問題があるのか、
計画が成り立っていくのか、どう改善したらよいのかを検討していきます。

       

【計画書にまとめる】
上記すべての内容を、経営計画書にまとめます。
計画書は社内での共有化をお薦めします。
社長の考えを浸透させ、社内のベクトルを同じ方向にむかせる良いチャンスです。

       

【必ず振り返る】
計画はやりっぱなしではなく、実行できたかどうかを確認するとが大切です。
中期経営計画は、毎年見直し行っていく必要があります。

       

【単年度経営計画へのお誘い】経営計画書 キャッシュフロー表
中期の計画を単年度へ落とし込んでいきましょう
→2.単年度経営計画へ

 


2 単年度経営計画とは
 
5ヵ年中期経営計画を作成できたら、単年度の経営計画を作成することをお薦めします。
「いつ何をやるべきか」をさらに月ベースで細分化し、落とし込んでいく作業となります。

 

3 単年度予実管理

毎月の試算表をもとに、単年度計画がどの程度実行できたかを毎月照らし合わせていきます。
これにより、何が良かったのか悪かったのか考え、次の行動へつなげていくことができます


まずは「5ヵ年中期経営計画」だけでも策定することをお薦めします。
これだけでも新たな発見が、多々見つかるはずです!

 

→実際に当社支援のもと、「5ヵ年経営計画」を策定した社長の声はこちら
→実際に同じソフトを利用して「5ヵ年中期経営計画」を策定した全国の社長の声はこちら

経営計画策定支援は、当社顧問先様以外の方でも受け付けております。

なお、顧問先様については割安な料金設定にさせていただいております。

法人・個人は問いません。

 

【中期経営計画 報酬金額表】

5ヵ年中期経営計画(1回 1日対応個別方式)  200,000円(税抜)

顧問先様につきましては、割安な価格設定にてご提供しております

*単年度経営計画、単年度予算管理の価格につきましては、

お客様の会社規模等に応じてご相談させていただきます。

  

弊社では「経営計画」のチラシもご用意しております。
さらに詳しくお知りになりたい方は併せてご覧下さい。


【チラシ】会社のレール(経営計画)出来上がっていますか?

 

【チラシ】経営計画の作成は"あんしん経営"の大きな一歩

 

その他の詳細につきましては、お電話または

お問い合わせフォームにてお問い合わせください。

 

→実際に当社支援のもと、「5ヵ年経営計画」を策定した社長の声
→実際に同じソフトを利用して「5ヵ年中期経営計画」を策定した全国の社長の声

 

免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。