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平成21年度税制改正まとめ

平成21年度税制改正の内容について、主なものを取り上げてみました。

 

改正の柱としては
■住宅・土地関連の減税措置
■法人関係については景気悪化に対する税制対策
■事業承継を推進するための相続税制の整備
があげられます。


以下、その内容を見ていきましょう。

(注)なお、以下の記載は改正の内容についてその概要を掲載しているのみですので、
実際の税額計算や税制適用については
専門家に尋ねるなど、再度ご確認をお願いいたします。

 


□住宅・土地税制


【住宅ローン減税の拡充・延長】
 縮小傾向にあった住宅ローン減税が不況対策として見直され、拡充されました。
具体的には、住宅ローン減税の適用期限を5年間延長し、平成21年から平成25年までの居住としました。
控除期間、控除率、控除可能額は年度によって変わります。

 一般住宅においては平成21年、平成22年においては
控除期間10年、ローンの年末残高限度額5000万、控除率1%、控除限度額50万
となっています。

 また、長期優良住宅の場合には平成21年、平成22年において
控除期間10年、ローンの年末残高限度額5000万、控除率1.2%、控除限度額60万
となっています。


【長期優良住宅に係る税額控除制度の創設】
 長期優良住宅を新築等した場合に、
その標準的なかかり増し費用の10%相当額を
その年分の所得税額から控除できるようになりました。
最大控除可能額100万円。その年分の所得税額から控除しきれない場合には翌年分の所得税から控除可能です。

 適用期限は平成21年6月4日〜平成23年12月31日となっています。


【住宅リフォームに係る税額控除制度の創設】
 自己資金により一定の省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事を行った場合に、
その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額のいずれか少ない金額の10%相当額を
その年分の所得税額から控除できることとされました。
最大控除可能額は原則20万円です。

 適用期限は平成21年4月1日〜平成22年12月31日までとなっています。

 

【長期譲渡所得の1000万円特別控除制度の創設 】
 個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年間超)した場合には、
その譲渡益から1000万円を控除できることとされました。


【土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設】
 個人事業者または法人が、平成21年、平成22年に土地等を取得し、この特例を受ける旨の届出書を提出している場合には、
その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割
(平成22年に取得した土地等のみを本特例の適用対象とする場合には6割)相当額を限度として、
課税の繰延(圧縮記帳)ができることになりました。


【土地の売買等に係る登録免許税の軽減税率の据え置きなど】
 土地の売買による所有権の移転登記などの登録免許税は税率が軽減されていましたが、
この軽減が2年間据え置かれることになりました。
 例えば土地の売買による所有権移転登記については、平成23年3月31日まで1.0%の税率が据え置かれることになります。

 


□中小企業関係の法人関係税制


【中小法人等の軽減税率の引き下げ】
 中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、
年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げることになりました。


【中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施】
 中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、
欠損金の繰戻し還付制度の適用をできるようになりました。
 欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字で法人税を納税していて今年度に赤字になった場合、
前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。

 

□相続税制


【相続税の納税猶予制度の創設】
 経営承継相続人等が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社株式等を取得し、
その会社を経営していく場合には、
一定の条件を満たせば、その経営承継相続人等が納付すべき相続税額のうち、
相続等により取得した議決権株式等(発行済議決権株式等の総数等の2/3に達するまで)
に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する制度が創設されました。

 この制度は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づいているため、
経済産業大臣の確認や認定が必要になります。
 また、この制度を利用して納税猶予をうけていた後継者が死亡した場合など一定の場合には、
猶予税額が免除となります。


【贈与税の納税猶予制度の創設】
 経営承継受贈者が、非上場会社を経営していた贈与者から贈与によりその保有株式等の全部を取得し、
その会社を経営していく場合には、
一定の条件を満たせば、その株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税を猶予する制度が創設されました。

 なお、その贈与者が死亡した際には、後継者がその株式等を相続により取得したものとみなして相続税額を計算し、
一定の条件の下で、相続税の納税が猶予されます。


そのほか、「上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長」や
「環境対応自動車の減税」なども創設されています。

 

景気悪化に伴い、その後も改正法律案が提出されています。

「住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減」・・・直系尊属からの居住用家屋取得のための金銭贈与500万の贈与税非課税

「中小企業の交際費課税の軽減」・・・定額控除限度額を400万から600万に

といったものも盛り込まれています。

 

詳細は財務省のHP(税制)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
をご覧ください。 

 

 

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