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【21.12.24】事業再生士補資格を取得しました

 当事務所の所長税理士の上原明子が、このたび「事業再生士補」資格に合格しました。
事業再生士(略称:ATP)とは、事業再生についての知識と能力に対して与えられる資格であり、
「一般社団法人日本事業再生士協会(略称:日本CTP協会)」が認定している資格制度です。

・・・・一般社団法人日本事業再生士協会(略称:日本CTP協会)」のHP


一般社団法人日本事業再生士協会(略称:日本CTP協会)とは?

 高度な技能かつ豊富な経験を有する事業再生実務専門家を育成し、認定することにより、
また、職業的専門家としての倫理を高揚することにより、
事業再生士及び事業再生士補に対する社会一般の信頼を得ることを目的として設立された組織です。
 

事業再生士補(略:ATP)とは?

 「事業再生を行うための基本的な調査、分析および企画・提案のための諸知識を有しており、事業再生士を補助できる能力を有することを証明する」ものであり、
「事業再生に必要な法律、経営、会計・財務、税務、金融等の一般的な知識を持ち、
また事業再生実務を行う上での高い職業的倫理観を有しているものに与えられる。」
資格です。


 リーマンショック後の大不況下で、民事再生、会社更生といった法的整理を行う企業も多く出てきています。
また、最近では事業再生ADRといった整理方法も注目されています。

 事業再生士は、当然そういった整理方法知識も当然有していますが、
税理士の資格をもち、中小企業に多く触れている者としては、もっと中小企業に身近な存在でありたいと思っています。

 中小企業は私的整理を選択する場合が多いですが、
単に企業をたたむ選択ではなくで、事業の再生の道を模索していくことが必要です。

 中小企業には、なかなか事業再生の知識が知れ渡っていません。
よって、手立てがあるにもかかわらず、間違った方向につき進んでしまうことも多くあります。

中小企業が生き残るために何が必要か?
金融機関への対応は?何を優先して事業再生に取り組むべきか?

 そういった知識を身につけて、「顧問先様の、そして中小企業のお役に立ちたい」という思いから、資格取得に向けて勉強を積みました。

実際に顧問先様のリスケジューリングなどの取り組みも行っており、
事業再生にむけて進んでいる案件もございます。
金融機関との直接交渉、経営改善計画書の作成なども支援しています。


「会社を継続していきたい!」「自分は経営改善に向かってがんばれる!」
という思いが経営者にあれば、まだまだ立ち直れる可能性は大です。

 資金繰りに苦慮している経営者様や、今後の会社運営に不安を抱えている経営者様は、
是非一度お気軽にご相談ください。
何か突破口が見えてくるかもしれません!

 

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