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【23.3.15】寄付金についての税制上の優遇措置のご案内

このたびの地震災害に関して、寄付をしようと思われている方も多くいらしゃるかと思います。

一定の寄付金については、税制上の優遇措置が設けられており、
このたびの東北地方太平洋沖地震等にかかる寄付金につきましては
中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体等向けの寄付金を
「指定寄付金」に指定することになりました。

「指定寄付金」に指定されると、その寄付をした者は税制上の優遇措置が受けられます。
ぜひとも個々にできる範囲での援助をお願いいたします。
(義援金の振込控えや領収書等の保管をお願いします)

 

詳しくは、財務省HP
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/20110311tohoku_jisin.htm
(3月15日掲載分)をご覧ください。

 

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて【国税庁ホームページ】
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm



地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募集募金について(中央共同募金会)
http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/61/


中央共同募金会 東北関東大震災に係る義援金の募集について
http://blogs.yahoo.co.jp/kyodobokin/folder/1604668.html

 

 


 

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上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。