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【23.4.14】被災企業の社会保険料免除の政府方針

震災被害企業を対象に、社会保険料の事業主負担を1年分免除する方針を政府が決めました。

対象企業の条件は、今後詰められるようです。

すでに、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の企業を対象に、

納期限の延長措置がとられています。

また、5県以外の企業でも震災で相当な損失を受けている場合には

納付の猶予制度が設けられています。

詳細は、日本年金機構HPをご覧ください。

震災に関する情報(日本年金機構)

 

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