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復興特別税がスタートします!!

新聞やテレビなどでご存知の方も多いと思いますが、平成25年より復興特別税がスタートします。

復興特別税は、東日本大震災の復興のための財源確保として所得税・法人税・住民税に税金を加算する形で適用されます。

今回はこのうち、日々の会計事務に影響する部分が多い「所得税」についてお伝え致します。

 

【復興特別所得税の概要】

平成25年以降、現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として徴収がされます。

この制度は平成49年まで25年間続きます。

 

◆給与から差引く源泉所得税

平成25年1月以降に支払われる給与については、復興特別所得税を上乗せした税額を天引きする必要があります。

よって現在お使いの「源泉徴収税額表」は使用できなくなりますので、必ず「平成25年以降の給与所得の源泉徴収税額表」を

お使いください。また、弥生給与などの給与ソフトをお使いの方は、バージョンアップの確認を必ずするようにしましょう。

 

◆退職所得等から差引く源泉所得税

退職手当等から源泉徴収する所得税についても復興特別所得税の徴収は必要となります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出がある場合には、速算表から税率と税額を求めます。

なお、提出がされていない場合には、退職手当等の収入金額に20.42%を乗じた金額を源泉徴収することになります。

  

◆報酬・料金にかかる源泉所得税

講演料や原稿料、税理士や弁護士などに対する報酬などの源泉徴収が必要な支払いの際には注意が必要です。

報酬等に対する復興特別所得税は、従前の源泉徴収すべき所得税の額の2.1%です。

例えば現在の源泉率が報酬額の10%の場合は10.21%を乗じた金額が25年以降の源泉徴収金額になります。

この場合の金額の具体例は以下のようになります。

 

              支払金額    源泉徴収金額(預る金額)   差引金額(相手に支払う金額)      

   24年12月まで  50,000円     5,000円(10%)        45,000円

   25年1月以降   50,000円      5,105円(10.21%)        44,895円

   ※消費税は別途

 

◆預金利子など金融商品

預金利子など金融商品にかかる所得税も、25年1月以降に受け取るものについては、従前の税額に2.1%を乗じた金額が

「復興特別所得税」になります。復興特別所得税の導入後の税率は以下のとおりになります。

 

利子所得                 所得税15%住民税5%  →  所得税15.315%住民税5%

上場株式等の配当所得      所得税  7%住民税3%  →  所得税 7.147% 住民税3%

 

 

給与や退職金、報酬に関する源泉所得税、利子等の金融商品に関わる復興増税は平成25年1月以降に

適用になります。疑問点や詳しくお聞きになりたい点ございましたら、当事務所までお問い合わせください。

 

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