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【消費税シリーズ 第1回】 消費税が改正されます!

皆さんもすでにご存知のように、私達の身近な税である“消費税”が変わります。

では一体どのように変わり、私達にどんな影響があるのでしょうか?

今回から3回シリーズで、消費税改正とそれに伴う注意点についてお話をさせて頂きます。

 

◆消費税の概要

国内取引に係る消費税の課税の対象は、国内において事業者が行う資産の譲渡等(事業として対価を

得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供)とされています。

納税義務者は、事業者であり、国内において行った課税資産の譲渡等について、消費税の納税義務が

あるということになります。

 

ただし、その課税期間の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における

課税売上高が1,000万円以下の事業者は、課税事業者となることを選択した場合を除き、

納税義務が免除されていました。

 

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◆免税事業者制度改正

平成2511日以後開始事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、

特定期間】(下記参照)の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、その課税期間において

課税事業者となることになりました。

※給与等支払額の合計額により判定することもできます。

 

【特定期間とは・・・】 

・ 個人事業者−その年の前年1月1日から6月30日までの期間

・ その事業年度の前事業年度がある法人−その前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間

※上記に該当しない法人につきましての特定期間についてはお問合せ下さい。

 

 

◆新設法人は改正にご注意を!

従来と違い、2期目は免税にならない場合もあります!

 

【改正前】

資本金1,000万円未満の新設法人は、基準期間がないため、

原則的には設立1期目、2期目は消費税が免税でした。

 

【改正後】

◎基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える、いわゆる大規模事業者が

  50%超出資して設立した法人は、納税義務の免除がなくなりました。

 (平成26年4月1日以後設立法人より適用)

 

◎平成25年1月1日以後開始事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、

  特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、その課税期間においても

  課税事業者となることになりました。

※給与等支払額の合計額により判定することもできます。

 

消費税は私達が日常生活する上で身近な税金です。

疑問点や詳しくお聞きになりたい点等ございましたら、当事務所までお問い合わせください。

 

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