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上原会計通信 平成29年11月号

ニュースレター11月号は以下の内容をお届けいたします。

 

《通常版》

●従来vs.セルフメディケーション 

 どちらが医療費控除として得なの? 

●今年も大幅な引上げとなった最低賃金 

●中小企業が伝えたい情報と求職者が知りたい企業情報 

●高まる動画サービスの利用率 

●お仕事備忘録

●お仕事カレンダー

 

《医療機関版》

●新・認定医療法人制度がスタート 

●都道府県別 通院者率の傾向

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『年次有給休暇の付与日を指定してもよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場 

 今月の接遇ワンポイント情報『全体観』

 

《福祉施設版》 

●4月の改定、職員処遇改善への影響は? 

●福祉施設等の入・離職の状況 

●福祉施設でみられる人事労務Q&A

 『年次有給休暇の付与日を指定してもよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場 

 今月の接遇ワンポイント情報『全体観』

 

《当社お知らせ物》

●仮想通貨に関する税務 

●年末調整準備のお知らせ

●所得税の予定納税のお知らせ

       

 

 

※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます

 

2017年11月号通常版.jpg        2017年11月号医療機関版.jpg          2017年11月号福祉施設版.jpg       平成29年度お知らせ物.jpg

         

  《通常版》      《医療機関版》      《福祉施設版》     《お知らせ物》

 

また、消費税の増税に伴う軽減税率制度の実施に関しまして再度ご案内いたします。 

 

軽減税率に関する税務署主催説明会の日程一覧

軽減税率制度説明会 一覧.jpg

 

軽減税率対策補助金制度に関して 

 軽減税率対策補助金.jpg

  

説明会につきましては、既に開催済みのものもございます。 

開催予定が更新され次第、随時ご案内させていただきます。 

 

軽減税率制度については先月のお知らせでも簡単に説明させていただきましたが、 

ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。   

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免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。