2018.01.09 全体写真

 

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当社の考え方

会計監査やお客様との対話を重視します
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会計や税務に関する疑問やご相談があるのは当然のことですが、企業が抱える問題はそれだけではありません。
人事の問題、組織の問題、事業の承継の問題、社長の相続の問題。こういった問題には社長自身が気づいていない、また気づいていても相談相手がいないなど、手つかずになっている場合があります。
当社では、会計監査時のお客様との対話を通じ、「個々のお客様が必要とするサービスの気づきとご提供」を心がけています。


   
守秘義務を徹底します
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税理士は、お客様の個人情報を聞く機会が多い仕事です。
事務所内では整理整頓を心がけ、他のお客様の来客時にも個人情報書類が目に入らないようにしています。
また固有名称を出して情報を公開するにあたっては、必ずご本人の了解をとります。
顧問先となってくださったお客様はもとより、お見積もり依頼やご相談のみのお客様につきましても、その情報は守秘いたします。
(お見積もりやご相談のみのお客様に、その後広告を発送させていただくことがございます。ご了承ください。ご不要の場合にはご遠慮なくその旨ご連絡ください。)
詳しい個人情報の取り扱いについてはこちらをご覧ください。



お客様にかかる費用額を明確にします
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当社では、お客様の売上規模を基準に、いただく報酬金額を算定しています。
顧問契約お見積もりの際には、お客様の会計帳簿の状況を伺ったり拝見させていただいたりした上で、当社での作業内容を加味し、基準金額から増減してお見積もりを算出しております。
顧問契約の際には必ずお見積書を作成し、納得していただいた上でご契約させていただいております。
基準金額は「報酬規定(要旨)」として当HP上公開しております。



情報発信を心がけています
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会計や税金の世界は法改正が相次ぎ、状況は日々変わっていきます。
当社ではそういった情報をお客様にお伝えし、活用できるものはないか考えていきます。
また、ブログやメールマガジンを通じて、法律の疑問点、活用方法、税理士業界情報などを発信しています。
さらに経営に役立つ情報通信物を毎月顧問先にお届けしております。経営者の皆様方の支援のひとつになれればと思っております。
詳しくはこちらをご覧ください。→「情報発信!」

株式会社 創明経営のご紹介

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経営計画策定支援については、上原会計事務所関連会社であります株式会社創明経営にて行っております
その他、相続のご相談、不動産や事業承継に関するご相談などのコンサルティング業務を行っています。
詳しくは「椛n明経営」をご覧ください。

免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。