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【H17.11.25】政府税制調査会 2006年度税制改正答申の要旨が発表に

2006年度税制改正答申が提出されました。
当初の予測どおり「増税」路線といえるでしょう。

私たちの生活に大きくかかわるのは「定率減税廃止」。
2006年度にはすでに定率減税の半減が決まっています。
さらに2007年度に全廃がほぼ確実となりました。

また、景気が上向いてきたとのことで、
IT投資促進税制などの企業向け減税措置も廃止の方向。

不動産登記時の登録免許税の軽減措置廃止や
不動産取得税の軽減措置の廃止も。
土地の流通に与える影響も心配されるところです。



主な内容はこちら

1 個人所得課税
・所得税から個人住民税への税源移譲
・定率減税廃止

2 法人課税
・新会社法に対応する整備、株式交換等の組織再編にかかる税制整備
・公益法人制度改革に対応する税制の具体化

3 租税特別措置法等の整理合理化
・研究開発税制、IT投資促進税制の廃止検討
・不動産取得税、不動産登記の登録免許税の軽減措置の廃止検討

4 納税環境整備
・公示制度の廃止検討
・相続税の物納制度の整備

など
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