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平成21年度税制改正まとめ

平成21年度税制改正の内容について、主なものを取り上げてみました。

 

改正の柱としては
■住宅・土地関連の減税措置
■法人関係については景気悪化に対する税制対策
■事業承継を推進するための相続税制の整備
があげられます。


以下、その内容を見ていきましょう。

(注)なお、以下の記載は改正の内容についてその概要を掲載しているのみですので、
実際の税額計算や税制適用については
専門家に尋ねるなど、再度ご確認をお願いいたします。

 


□住宅・土地税制


【住宅ローン減税の拡充・延長】
 縮小傾向にあった住宅ローン減税が不況対策として見直され、拡充されました。
具体的には、住宅ローン減税の適用期限を5年間延長し、平成21年から平成25年までの居住としました。
控除期間、控除率、控除可能額は年度によって変わります。

 一般住宅においては平成21年、平成22年においては
控除期間10年、ローンの年末残高限度額5000万、控除率1%、控除限度額50万
となっています。

 また、長期優良住宅の場合には平成21年、平成22年において
控除期間10年、ローンの年末残高限度額5000万、控除率1.2%、控除限度額60万
となっています。


【長期優良住宅に係る税額控除制度の創設】
 長期優良住宅を新築等した場合に、
その標準的なかかり増し費用の10%相当額を
その年分の所得税額から控除できるようになりました。
最大控除可能額100万円。その年分の所得税額から控除しきれない場合には翌年分の所得税から控除可能です。

 適用期限は平成21年6月4日〜平成23年12月31日となっています。


【住宅リフォームに係る税額控除制度の創設】
 自己資金により一定の省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事を行った場合に、
その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額のいずれか少ない金額の10%相当額を
その年分の所得税額から控除できることとされました。
最大控除可能額は原則20万円です。

 適用期限は平成21年4月1日〜平成22年12月31日までとなっています。

 

【長期譲渡所得の1000万円特別控除制度の創設 】
 個人又は法人が平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年間超)した場合には、
その譲渡益から1000万円を控除できることとされました。


【土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設】
 個人事業者または法人が、平成21年、平成22年に土地等を取得し、この特例を受ける旨の届出書を提出している場合には、
その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割
(平成22年に取得した土地等のみを本特例の適用対象とする場合には6割)相当額を限度として、
課税の繰延(圧縮記帳)ができることになりました。


【土地の売買等に係る登録免許税の軽減税率の据え置きなど】
 土地の売買による所有権の移転登記などの登録免許税は税率が軽減されていましたが、
この軽減が2年間据え置かれることになりました。
 例えば土地の売買による所有権移転登記については、平成23年3月31日まで1.0%の税率が据え置かれることになります。

 


□中小企業関係の法人関係税制


【中小法人等の軽減税率の引き下げ】
 中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、
年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げることになりました。


【中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施】
 中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、
欠損金の繰戻し還付制度の適用をできるようになりました。
 欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字で法人税を納税していて今年度に赤字になった場合、
前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。

 

□相続税制


【相続税の納税猶予制度の創設】
 経営承継相続人等が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社株式等を取得し、
その会社を経営していく場合には、
一定の条件を満たせば、その経営承継相続人等が納付すべき相続税額のうち、
相続等により取得した議決権株式等(発行済議決権株式等の総数等の2/3に達するまで)
に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する制度が創設されました。

 この制度は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づいているため、
経済産業大臣の確認や認定が必要になります。
 また、この制度を利用して納税猶予をうけていた後継者が死亡した場合など一定の場合には、
猶予税額が免除となります。


【贈与税の納税猶予制度の創設】
 経営承継受贈者が、非上場会社を経営していた贈与者から贈与によりその保有株式等の全部を取得し、
その会社を経営していく場合には、
一定の条件を満たせば、その株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税を猶予する制度が創設されました。

 なお、その贈与者が死亡した際には、後継者がその株式等を相続により取得したものとみなして相続税額を計算し、
一定の条件の下で、相続税の納税が猶予されます。


そのほか、「上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長」や
「環境対応自動車の減税」なども創設されています。

 

景気悪化に伴い、その後も改正法律案が提出されています。

「住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減」・・・直系尊属からの居住用家屋取得のための金銭贈与500万の贈与税非課税

「中小企業の交際費課税の軽減」・・・定額控除限度額を400万から600万に

といったものも盛り込まれています。

 

詳細は財務省のHP(税制)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
をご覧ください。 

 

 

中小企業の事業承継支援策について

日本の中小企業の会社数は、2006年度統計で420万社もあり、
また中小企業の常用雇用数は、全体の常用雇用の66.2%にものぼっています。
地方ではさらに中小企業への雇用率が高く、
そのほとんどが80%を超えています。
(中小企業庁発表の統計資料より)

つまり、我が国の雇用を支えているのは「中小企業である」といって
過言ではないのです。

その中小企業が今減少してきています。
2004年には433万社となっていますから、
2006年までの2年間で13万社減少した計算になります。


減少の理由には様々ありますが、そのひとつとして「事業承継問題」があります。

後継者がみつからなかった、
相続人間での紛争がおこり会社継続ができなかった、
相続税の納税問題が会社に支障をきたしたなど、
上手な承継ができずに会社を存続できなかったものです。


こういった問題を解決し、中小企業の存続を後押しするために、
今様々な制度支援が検討されてきています。

 

事業承継においては、以下のような政策が行われます。

■「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「経営承継円滑化法」)

■「非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度」(以下「中小企業事業承継税制」)の創設


《事業承継関連の政策について概要》(経済産業省 News Releaseより抜粋)

◆経営承継円滑化法

1.遺留分に関する民法の特例

一定の要件を満たす中小企業者の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、
所要の手続(経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、
以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができる。

@後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと
A後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とすること


2.支援措置

代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、事業活動の継続に何らかの支障が生じていると認められる中小企業者が、
経済産業大臣の認定を受けた場合において、以下の支援措置を講ずる。

@当該中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法に規定する普通保険等を別枠化する。
A当該中小企業者の代表者に対して、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が必要な資金を貸し付けることを可能とする。

 

◆中小企業事業承継税制

地域の雇用確保、さらには経済活力の維持に向け、

@事業継続を前提として自社株式に係る相続税を80%納税猶予(現行10% 減額)
A株式総額20億円未満といった対象会社の要件や軽減対象10億円といった限度額の撤廃(中小企業基本法上の全ての中小企業を対象とする)
B平成21年度改正で、納税猶予制度という新たな方式を導入した上で、事業承継新法の施行の日(20年10月予定)から遡及適用
を行う中小企業事業承継税制の抜本拡充を行います。

 

上記に内容については、
上原会計発行のブログ「上原会計事務所よりお役立ち会計・税金情報発信!」
わかりやすく簡単に、順次掲載しく予定です。

平成20年度税制改正のまとめ

平成20年度税制改正のうち、重要論点を要旨としてまとめました。

詳細は下記、上原会計事務所発信のブログをご覧ください。

ブログ

「上原会計事務所よりお役立ち会計・税金情報発信!」

【主な改正点の要旨】

1 法人税関係

・研究開発投資減税

 試験研究費の税額控除制度が拡充されました。

・情報基盤強化税制

 対象となるIT投資設備が拡充され、設備投資額の下限も引き下げられました。

・人材投資促進税制

 中小企業については内容の拡充され、教育訓練費額について前2期分との比較の必要がなくなりました。

・減価償却費制度の改正

 機械及び装置の法定耐用年数表が簡素化されました。

 既存資産についても適用となります。

・地方法人特別税の創設 地方法人特別譲渡税の創設

2金融・証券関係

・上場株式等の譲渡所得

 10%の軽減税率は廃止だが、年間500万円までは軽減税率10%を平成22年末まで特例適用。

・上場株式等の配当所得

 10%の軽減税率は廃止だが、年間100万円までは軽減税率10%を平成22年末まで特例適用。

 また、21年1月1日以降の上場株式等の配当所得については申告分離課税も選択可能に。

・上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算

 平成21年度分移行の所得税より、損益通算が可能に。

3 土地・住宅関係

・省エネ改修促進税制の創設

・住宅ローン控除の拡充

一定の省エネ改修工事が対象に。

4 事業承継税制

・ 中小企業の非上場株式の相続税80%軽減

親から子へ事業承継した場合など、一定の要件に該当した場合に、承継株式の相続税の納税を猶予。

【20.3】リース会計の改正影響について

リース取引のメリット

皆様のところでは、リースを活用していますか?

リース取引の一番のメリットは資金調達の助けとなることではないでしょうか。

資産を購入するために一時に多額の資金を用意しなくてもいいですし、リース料に含まれる支払利息も金融機関から借入をするよりも有利な場合が多くあります。

 

 ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は大きく二つに分けられます。

途中で解約することが難しいとされ、リース会社がその物件を取得するために投資した資金のほぼ満額を払わなければならないファイナンス・リースと中途解約ができるオペレーティング・リースです。

日本のリース市場の9割以上がファイナンス・リースと言われています。

 

 今回の改正点 

今月から改正されるのは、ファイナンス・リースについてです。

リースを始める時に、資産を購入したのと実質的に変わらないのだから、資産として会計処理していこう、というものです。が、ほとんどの中小企業については今までと変わらない会計処理が認められています。

ただし、消費税の計算については、リース開始時に資産を購入した処理をしなければならなくなりました

つまり、リース開始時にリース期間のすべての仕入税額控除を一括で行うこととなるわけです。

 

改正の影響

これから消費税の課税事業者となる方、簡易課税を選択している方、消費税の納付義務がない方で多額のリースを始めようとしている場合には注意が必要です。

リース開始時を含む課税期間に支払った消費税額がその課税期間の売上等による預かった消費税額より多くなれば、確定申告により還付を受けることができるのですが、還付を受けられるのは、消費税の課税事業者で簡易課税を選択していない事業者に限られています。

そのためにはその課税期間開始前までに一定の届出を出さなければなりません。

今回の改正によってリースの開始時期の決定が資金繰りに大きく影響することになると思います。

消費税の取扱いについて頭の片隅に入れておいていただければ幸いです。

所得税 平成18年度税制改正 重要論点

●定率減税の廃止

平成18年度分所得税より定率減税が半減され、さらに平成19年度分所得税は全額廃止となります。
これに合わせて住民税においても定率減税 半減→廃止 となります。

●所得税と個人住民税の税率改正

「国から地方への税源移譲」のため、税率が改正されます。
所得税については現在10%〜37%の累進税率が5〜40%に
住民税については現在5〜13%の累進税率が一律10%になります。

●損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設

従来の損害保険料控除は廃止され、
かわりに地震保険料控除が創設されます。
居住用の家屋・生活動産を保険等の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合が対象です。
平成19年分以後の所得税について適用します。

●寄付金控除

寄付金控除の適用下限額が5千円(現行1万円)に引き下げられます。

●耐震改修促進税制

個人が平成20年12月31日までの間に一定の区域内において、
旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、
費用の10%相当額(20万円限度)を所得税額から控除できます。
*対象となる区域は地方自治体により指定された一定のものに限られます。
*事業者においては10%相当額の特別償却ができます。

【18.4.7】平成18年度法人税税制改正 重要論点について

平成18年度税制改正において企業に影響を与える重要論点をまとめました。

交際費課税の明確化、役員給与の損金算入緩和やオーナー会社役員給与の規制など重要論点が盛りだくさんです。

詳細は当社発行blogであるこちらをご覧ください。

blog【上原会計事務所よりお役立ち会計税金情報発信!】

平成18年度改正 交際費の5,000円基準明確化(18.1.23)

平成18年度税制改正で、交際費について基準が示されました。
一人5,000円以下の飲食費は一定のものを除き「交際費」としなくて良いことが明確化されます。
詳細は上原会計発行のメルマガ

平成18年度税制改正オーナー会社の役員給与に法人課税され増税(18.2.5)

平成18年度税制改正で、実質的なオーナー企業の支給する「役員報酬」に増税です。

役員報酬について、その役員は給与所得控除をうけていますが、
この給与所得控除額を法人所得に加算することになります。
そのため、加算された分だけ増税となります。

この適用をうける企業、適用除外企業等の内容については
上原会計事務所発行のメルマガ平成18年2月6日号をご覧ください。

メルマガ【経営のネタ】

平成17年度分確定申告は、きっちりとした帳簿付けから!

●消費税の申告を忘れずに!

消費税法の改正により、
平成15年分の課税売上高が1,000万円を超える方は、
平成17年分の消費税の確定申告が必要となっています。


●青色申告特別控除の改正

青色申告特別控除額に改正があります。
きちんとした帳簿(正規の簿記の原則に従った会計処理帳簿)をつけている方は65万円の控除を受けることができますが、
簡易な帳簿ですと10万円しか控除されません。
(45万円の控除は廃止となりました)


→いずれも日頃の会計処理を、いかにきちんとしているかが重要ですね。
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