平成20年度税制改正のうち、重要論点を要旨としてまとめました。

詳細は下記、上原会計事務所発信のブログをご覧ください。

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【主な改正点の要旨】

１　法人税関係

・研究開発投資減税

　試験研究費の税額控除制度が拡充されました。

・情報基盤強化税制

　対象となるIT投資設備が拡充され、設備投資額の下限も引き下げられました。

・人材投資促進税制

　中小企業については内容の拡充され、教育訓練費額について前2期分との比較の必要がなくなりました。

・減価償却費制度の改正

　機械及び装置の法定耐用年数表が簡素化されました。

　既存資産についても適用となります。

・地方法人特別税の創設　地方法人特別譲渡税の創設

２金融・証券関係

・上場株式等の譲渡所得

　10％の軽減税率は廃止だが、年間500万円までは軽減税率10％を平成22年末まで特例適用。

・上場株式等の配当所得

　10％の軽減税率は廃止だが、年間100万円までは軽減税率10％を平成22年末まで特例適用。

　また、21年1月1日以降の上場株式等の配当所得については申告分離課税も選択可能に。

・上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算

　平成21年度分移行の所得税より、損益通算が可能に。

３　土地・住宅関係

・省エネ改修促進税制の創設

・住宅ローン控除の拡充

一定の省エネ改修工事が対象に。

４　事業承継税制

・ 中小企業の非上場株式の相続税80％軽減

親から子へ事業承継した場合など、一定の要件に該当した場合に、承継株式の相続税の納税を猶予。

リース取引のメリット

皆様のところでは、リースを活用していますか？

リース取引の一番のメリットは資金調達の助けとなることではないでしょうか。

資産を購入するために一時に多額の資金を用意しなくてもいいですし、リース料に含まれる支払利息も金融機関から借入をするよりも有利な場合が多くあります。

 ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は大きく二つに分けられます。

途中で解約することが難しいとされ、リース会社がその物件を取得するために投資した資金のほぼ満額を払わなければならないファイナンス・リースと中途解約ができるオペレーティング・リースです。

日本のリース市場の９割以上がファイナンス・リースと言われています。

 今回の改正点　

今月から改正されるのは、ファイナンス・リースについてです。

リースを始める時に、資産を購入したのと実質的に変わらないのだから、資産として会計処理していこう、というものです。が、ほとんどの中小企業については今までと変わらない会計処理が認められています。

ただし、消費税の計算については、リース開始時に資産を購入した処理をしなければならなくなりました。

つまり、リース開始時にリース期間のすべての仕入税額控除を一括で行うこととなるわけです。

改正の影響

これから消費税の課税事業者となる方、簡易課税を選択している方、消費税の納付義務がない方で多額のリースを始めようとしている場合には注意が必要です。

リース開始時を含む課税期間に支払った消費税額がその課税期間の売上等による預かった消費税額より多くなれば、確定申告により還付を受けることができるのですが、還付を受けられるのは、消費税の課税事業者で簡易課税を選択していない事業者に限られています。

そのためにはその課税期間開始前までに一定の届出を出さなければなりません。

今回の改正によってリースの開始時期の決定が資金繰りに大きく影響することになると思います。

消費税の取扱いについて頭の片隅に入れておいていただければ幸いです。