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会計事務所に関する疑問

■ 会計事務所を通していると対外的に信用は得られますか?

申告書作成や節税、税金を計算するスペシャリストですから、税務署や市役所に対しての信用は当然高くなります。
また、銀行に対しても融資の際に、税理士署名が必要な書類があることから、信用は高くなります。

 

■ 会計ソフトはどんなものが必要?

上原会計事務所では、このソフトを使ってくださいという事はありません。きちんとした帳票がでるものであれば、どんなソフトにも対応させていただきます。
これから会計ソフトの購入を考えているお客様には、お値段や使い易さの点から「弥生会計」をおススメしております。

 

■ 会計事務所にはどんな依頼ができますか?いくらかかりますか?

上原会計事務所では申告書類作成のほか、届出書作成、月次の会計チェック、記帳代行、年末調整などを行っております。また、節税に関するアドバイスはもちろんのこと、経営に関する相談やアドバイス、計画書作成、銀行対応なども可能です。
金額については報酬規定をご参考にしてください。お客様の状況等をお打合せの上、お見積りをお出ししますのでお気軽にお問い合わせください。

 

■ 顧問契約とは?一度お願いすると解約できない?

上原会計事務所の顧問契約は「会計チェック業務」と「決算申告業務」で構成されています。
会計チェック業務には、日常の会計・税務に関するご相談も含んでおります。
業務に含まれる詳細な内容は、ご契約前にお話させていただいています。
含まれない業務については別途報酬をいただくようになります。
顧問契約は1年自動更新です。
解約ご希望の際には更新期限までにご連絡いただければ応じます。
もしご解約をということになれば、それは「当事務所がご満足いただけなかった」ということ。
ご遠慮なく「ご不満だった点」をおっしゃっていただければと思います。

 

 ■ そもそも会計事務所は必要なの?

上原会計事務所では、会社様をパートナーであると考えております。税金に関しては知らないで損する事も多分にありますし、経営に関するアドバイスも可能です。必ず必要とまでは言いませんが、経営に専念するためには、必要な存在と考えています。

 

■決算だけお願いしたい。顧問契約ではなくて、スポットでお願いすることも可能ですか?

可能な場合もありますが、原則的には期中の会計処理のチェックが必要になりますので、
結局はそれなりの費用はかかってしまいます。
決算処理のみのご依頼ですと、期中のご相談にはのれません。
打つ手があったのに、決算末が過ぎてしまってからではどうにもなりません。
やはりお客様のためにも毎月の会計チェックのご相談が必要かと思います。
まずは御社の状況をお聞かせください。
それにより可能かどうかのご相談をさせていただきます。

 また、相続対策、遺言作成相談などはスポットになることも多々あります。
経営計画策定支援まずは1回お試しいただくこともよろしいかと思います。

 

 ■ 会計は全くの素人ですが、決算書の見方を教えてもらえますか?

もちろん教えます! 上原会計事務所はお客様との対話を重視しております。
お客様にご納得いただけるまで、損益や資金の流れなどポイントをおさえて説明させていただきます。

 

■どんな業種を扱っていますか?

  現在の顧問先様では以下のような業種の企業様がいらっしゃいます。

  歯科医師  獣医師  製造業 建設業 

 人材派遣業 飲食業 宅老所 宿泊業

 小売業 卸売業 司法書士 不動産業

 システム開発業 WEB制作業 石材店

 教育コンサル業 広告印刷業  写真撮影業 娯楽業

 NPO法人 財団法人

 

 ■税理士事務所を選ぶ際のポイントは?

  税理士事務所には以下のようなパターンが存在すると思います。


□1 先生が年配で、歴史のある税理士事務所

高度成長期とともに成長してきており、顧問先をたくさんかかえている。
そのため多くの地域の情報を持っている。
 二世が引き継いでいる場合も多い。
 また、組織も大きくなっているので、総合事務所(社会保険労務士や司法書士を抱えている)機能を持っている。
 
□2 若手税理士事務所

不況下、企業の縮小化の中で開業しており税理士業界に対する危機感が強い。
そのため、サービス業としての認識が強く、
日々の勉強にも熱心な税理士が多い。
 

□3 税務署勤めから独立した税理士
税務署勤め時代のノウハウをもっているので、勤務時代の専門分野に強い。
税金面については強いが、経営面などは弱い場合が多い。
これはその税理士の独立後の努力次第。
 

どの税理士事務所もメリット・デメリットが存在します。
何を主に求めているかをお考えになって、
直接会って、税理士事務所に「どんなことをしてくれるのか」を聞くといいでしょう。

 

その際、何を専門分野に持っているかは、ご自身の希望とするところと照らし合わせたほうがいいですね。
例えば上原会計事務所は2番の若手税理士事務所になりますが、
不況下の中、顧問先開拓を0件から自分でやらなければならなかった苦労は
顧問先様の起業にもお役に立てると思いますし、
「とっつきにくい」と思われがちな税理士事務所にあって、
若手、女性という点では気軽にお話させていただけるのではないかと思います。

 

しかしながら、総合事務所としての機能はなく、
労務や登記に関しては、その道の専門家に相談していくことになります。
そういったネットワークを構築することで対応していますが、
やはり総合事務所機能を重視されるのでしたら、規模の大きな事務所を選択することになるでしょう。
ただ、どの仕事にも専門分野があります。

 

税理士もそうであるように、労務(社会保険労務士)、登記(司法書士)であっても、その中で「就業規則作成が得意」とか「新規法人設立が得意」といった専門分野があります。
当事務所では専門家のネットワークを有効利用して、
お客様のそのときのご希望にあった専門家をご紹介していきます。
 
なるだけ多くの情報をこのHPに掲載して、
上原会計事務所を知っていただこうと思っていますが、
それでもたくさんの疑問点がおありかと思います。
ご遠慮なく、お問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。

 


 

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上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。