201708集合写真.JPG初回のご相談は無料です! お気軽にお申込みください! 

お電話でのお問い合わせは>>>0263-88-2514 

メールでのお問い合わせは>>>http://www.uehara-k.com/category/581903.html

 

 

主な業務内容

パソコン会計導入支援

 パソコン会計の導入により、いつでも自社の会計データを見て、

 利用することが可能となります。

 当社では、お客様に負担の少ない会計システムの導入を支援しています。

  

5ヵ年中期経営計画の策定支援

 経営計画がない会社は「会社を経営している」とはいえません。

 計画を練るのと練らないのとでは、確実に差が出てきます

 

単年度経営計画の策定支援・予算実行管理

 毎月の計画をたて、その結果を照合し、次に活かしていきましょう。

 

相続・遺言相談業務

 相続がおきる前にやっておくべきことはたくさんあります。

 「自分の家族だけは大丈夫」は危険です。

 相続税がかからない方も、ご相談ください。

 

相続税対策・相続税の申告

 

相続に関する不動産問題のご相談

 

法人税・所得税・贈与税等 税金に関するご相談

 

会計チェック業務・記帳代行

 

関与させていただいているお客様の業種

卸売業(生鮮卸 等)

小売業(お弁当販売 衣料・雑貨販売 米穀等販売 等) 

不動産業 娯楽業 飲食業 宿泊業   

人材派遣業 コンサルティング業

建設業 製造業

石材業 写真業 WEB制作業  介護福祉業 

NPO法人 財団法人

歯科医師業 獣医業 専門士業 エステ  保険業

ほか

通常業務

■巡回監査(会計チェック・顧問)

お客様をご訪問し、会計処理のチェック、アドバイスをいたします。
その他、随時ご相談に応じさせていただきます。

■決算申告業務

法人様、個人事業主様の決算および申告をいたします。
決算対策、決算のご相談もお受けします。


■確定申告業務

住宅借入金控除、譲渡所得の申告など、様々な申告内容にお答えします。


■記帳代行業務

会計の知識の自信がない、処理の時間がない等のお客様に代わって、帳簿の作成をいたします。


■相続税申告・相続対策

相続税の試算を行い、対策を検討します。
また、実際の相続税の申告の際には、遺産分割のご相談にも応じながら申告までをいたします。

また遺言作成のお手伝いや保管業務もおこなっております。


■その他

年末調整・償却資産申告・合計表作成など
様々なご要望にお答えします。

パソコン会計導入支援します!

■■■■■小規模事業者様向けにコスト削減のご案内です■■■■■

●こんなことで困っていませんか?
 ・コストの削減がしたい
 ・会計事務所の報酬が高い
 ・リアルタイムな数字がみたい
 ・会計処理は手作業でやっている
 ・パソコンは苦手
 
     ↓
  パソコン会計の導入で解決!


●本業にもっと時間を割きたいのに、経理に時間がかかって仕方ない
●経理は社長しかできない
●経理の知識がないので、すべて会計事務所にお願いしている
●時間がなくまとめて経理処理しているので、リアルタイムな数字がわからない
●パソコンを使うのが苦手で、今までも挫折した
●従業員に経理をやってほしいが、経理の知識がないので任せられない

こういった悩みを持った経営者を数多くお見かけします。


しかたなく、経理すべてを会計事務所に依頼して、報酬を支払っていたり、
社長が経理に多くの時間を割いていたり。


●社内の人間に経理作業をしてもらって、社長は本業に時間をかける!
●社長は経理結果の報告をもらい、分析を行うことに時間を使う!
こうありたいものです。

───── ではどうしたらいいか ─────

パソコン会計の導入で解決!

■パソコン会計の導入で、経理の時間を短縮できる!
■いつでも社内でリアルタイムな試算表を見れる
■知識のない従業員にも使いやすいパソコン会計ソフトがある!
■社内での経理処理ができるようになったので、会計事務所に顧問料の値下げ交渉ができる!→コスト削減!


■■■■■ パソコン会計導入支援はこうやります ■■■■■

●お客様の現在の会計処理状況を拝見し、お客様にあった導入方法を検討します
●お客様の知識量にあわせて時間を設け、じっくり覚えていただけるよう支援します
●会計知識のないお客様には、少しずつ簿記の知識をお教えします
●会計ソフトの入力にすんなり入れるよう、最初の設定作業を支援します
●目指すは、社内経理の完結と短縮です!

 

弊社では「パソコン会計導入支援」のチラシもご用意しております。
さらに詳しくお知りになりたい方は併せてご覧下さい。


(クリックでチラシをご覧いただけます)

 

パソコン会計にご興味のある方は、お問い合わせください。
お問い合わせはこちら

上原会計の経営計画はこうやります!

経営計画書 表紙

→実際に当社支援のもと、「5ヵ年経営計画」を策定した社長の声
→実際に同じソフトを利用して「5ヵ年中期経営計画」を策定した全国の社長の声

 

上原会計の経営計画は、以下の3段階のステップになっています。

◆5ヵ年中期経営計画
◇単年度経営計画
◆単年度予実管理


1 5ヵ年中期経営計画とは

 

 

【経営理念・経営目標を明確にする】
御社の経営理念、経営目標をもう一度振り返っていただき、言葉・文章にしていただきます。
社長が何を目的として事業をおこなっているのか、どんな考えをもって経営をしているのか
もう一度見つめなおすいい機会となります。
経営幹部と一緒に計画を行うと、社長の考えがより会社内に浸透します。

       ↓

【会社を取り巻く環境を理解する】
行っている事業をとりまく外部環境がどう変化していくのか、
また社内体制は整っているのか、
御社の強み・弱みもう一度考え、再認識します。

       ↓

【目標を作業に落とし込む】経営計画書 グラフ
目標達成のために、今後5年間でいつ何をしていったらよいのか、
計画に盛り込んでいきます。

       

【目標達成のための数値を確認する】
計画を数値に落とし込んでいきます。
目標達成のために設備投資が必要かもしれませんし、
人材の採用や育成も必要かもしれません。
数値に落とし込むことにより、目標達成のためにどこに問題があるのか、
計画が成り立っていくのか、どう改善したらよいのかを検討していきます。

       

【計画書にまとめる】
上記すべての内容を、経営計画書にまとめます。
計画書は社内での共有化をお薦めします。
社長の考えを浸透させ、社内のベクトルを同じ方向にむかせる良いチャンスです。

       

【必ず振り返る】
計画はやりっぱなしではなく、実行できたかどうかを確認するとが大切です。
中期経営計画は、毎年見直し行っていく必要があります。

       

【単年度経営計画へのお誘い】経営計画書 キャッシュフロー表
中期の計画を単年度へ落とし込んでいきましょう
→2.単年度経営計画へ

 


2 単年度経営計画とは
 
5ヵ年中期経営計画を作成できたら、単年度の経営計画を作成することをお薦めします。
「いつ何をやるべきか」をさらに月ベースで細分化し、落とし込んでいく作業となります。

 

3 単年度予実管理

毎月の試算表をもとに、単年度計画がどの程度実行できたかを毎月照らし合わせていきます。
これにより、何が良かったのか悪かったのか考え、次の行動へつなげていくことができます


まずは「5ヵ年中期経営計画」だけでも策定することをお薦めします。
これだけでも新たな発見が、多々見つかるはずです!

 

→実際に当社支援のもと、「5ヵ年経営計画」を策定した社長の声はこちら
→実際に同じソフトを利用して「5ヵ年中期経営計画」を策定した全国の社長の声はこちら

経営計画策定支援は、当社顧問先様以外の方でも受け付けております。

なお、顧問先様については割安な料金設定にさせていただいております。

法人・個人は問いません。

 

【中期経営計画 報酬金額表】

5ヵ年中期経営計画(1回 1日対応個別方式)  200,000円(税抜)

顧問先様につきましては、割安な価格設定にてご提供しております

*単年度経営計画、単年度予算管理の価格につきましては、

お客様の会社規模等に応じてご相談させていただきます。

  

弊社では「経営計画」のチラシもご用意しております。
さらに詳しくお知りになりたい方は併せてご覧下さい。


【チラシ】会社のレール(経営計画)出来上がっていますか?

 

【チラシ】経営計画の作成は"あんしん経営"の大きな一歩

 

その他の詳細につきましては、お電話または

お問い合わせフォームにてお問い合わせください。

 

→実際に当社支援のもと、「5ヵ年経営計画」を策定した社長の声
→実際に同じソフトを利用して「5ヵ年中期経営計画」を策定した全国の社長の声

 

相続・遺言の不安を解決!

■■■相続・遺言の不安を、将来にわたり解決します■■■

 

お客様の相続にまつわる様々な不安にお答えし、スムーズな相続を実現するためのお手伝いをさせていただきます。

 遺言・登記の専門家である司法書士と、税金の専門家である税理士が協力して相続対策にあたらせていただきます。

これにより、お客様のご希望とする相続を、より一層実現に近づけることができます。

 

◇相続させたくない 相続財産を指定したい

◇安心できる人に遺言書を預かって欲しい

◇相続税が心配

◇遺産分割でもめたくない

◇特定の人に財産を分けたい 、、、、、etc.

 

■■相続・遺言相談業務として当社がお引き受けするのは以下の内容になります■■

 

◆相続事前整理業務(相続でおきる問題に備え、相続前に事前に対策をうちます)

◆遺言管理業務(遺言を保管し、定期的に変更がないか照会いたします)

◆相続事後整理業務(相続後におきる様々な作業に対応します)

 

【各業務のご説明】

 

◆相続事前整理業務

@相続人の確定・調査

A相続財産目録の作成

B相続税試算および対策検討

C相続人の廃除等

D遺言書作成およびアドバイス

E遺言執行者引受

 

 ◆遺言管理業務

@遺言書の管理

A遺言内容・財産・相続人の異動・変更について定期照会

 

◆相続事後整理業務

@相続財産目録の作成

A遺産分割協議書作成

B不動産所有権移転登記

C準確定申告・相続税申告

D財産名義書換等の書類整備作業

E遺産分割協議のアドバイス・ご相談対応

 

*上記業務は提携先専門家と共同で、各専門分野についてあたらせていただきます。

 

■■■当社へご依頼いただいた場合のメリット■■■

 

◇いつでもご相談が可能(相続事前相談及び遺言管理業務を行わせていただいているお客様に限ります)

・途中で財産分与の気が変わった

・財産であった不動産を売却したなど、財産内容に変更があった

・家族関係が変わった(配偶者が亡くなった 子供ができた など)

 

◇専門家が直接対応

・当社の専門家ネットワークを利用して、税金の疑問は税理士、遺言や登記については司法書士など、必要な専門知識をまとめて活用します。

・専門家が直接お話をお聞きするので、安心です。

 

◇第三者へ遺言を託せる安心

・家族へ遺言を預けたくない場合や、遺言を隠しておきたい場合に、当社が代わって保管を行います。

 

◇相続後の整理作業がスムーズに

・相続税の申告、遺産分割、所有権の変更登記などは相続後にセットでやらなくてはならない作業です。

お客様の情報を把握する専門家が直接対応しますので、より有効な相続を実現するためのアドバイスが可能です。

 

「松本の相続・遺言お助け所」HPを立ち上げました

詳細は  「松本の相続・遺言お助け所」HP をご覧ください

また、下記に「遺言・相続おたすけ所」のチラシもご用意しております。
概要をお知りになりたい方は併せてご覧下さい。


(クリックでチラシをご覧いただけます)

 

相続専門HP 相続・遺言おたすけ所はこちら

 

お問合せは「お問い合わせフォーム」より
”遺言・相続に関する問い合わせ”と記入の上、送信ください。

相続にまつわる不動産問題をバックアップ

■■■ 相続対策・相続税申告はお任せください! ■■■

当社ではアックス財産コンサルティング協会に加盟し、
いつでもお客様の相続問題をバックアップする体制を整えております。

評価の難しい案件や、相続時に発生した不動産の処分問題など、
お気軽にご相談ください。


【事例1】不動産の売却を考えている場合

父が亡くなり父の自宅を相続したが、自分はすでに自宅を東京に持っており、
地方の父の家の管理はしていけない。
売却を考えているが、遠方に住んでいるため、
どこに相談したらいいかわからない。


→当社所属のアックス財産コンサルティング協会が、
お客様に代わって売却のお手伝いをします。
全国の地元不動産業者や、ハウスメーカー、専門家と提携しているため、
どんな場所でも対応できます。



【事例2】不動産の登記はどうしたらいいか

相続した不動産の登記をどこにお願いしたらいいのかわからない。

→当社提携先の登記専門家である司法書士の先生をご紹介します。
場所が遠方でも、対応可能です。
また、登記の必要書類等についても、相続税申告で使用した書類については
二度手間にならないよう整えて、司法書士の先生にお渡します。



【事例3】売却がいいのか物納がいいのか

相続税を支払うのに現預金では足りないため、
土地を売却するか、物納したほうがいいかと検討している。


→その土地についてどちらが有利となるか、検証します。
実際に売却可能な土地なのかどうかなど、
アックス財産コンサルティング協会の協力も得て、

その土地の売却価額等の判断もした上で、検討していきます。
 
相続専門HP 相続・遺言おたすけ所はこちら
講師出張サービスのご案内
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上原会計事務所では講師出張による従業員様向けの勉強会サービスをおこなっております。
「従業員に伝えたい事があるけど、上手く伝えられない」、
「経営数字の考え方を学んでほしいけど、教えられない」など
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免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。