新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の

固定資産税・都市計画税の軽減が行われます。

対象は、中小事業者等の所有する事業用家屋と償却資産に対する、

令和3年度分の固定資産税・都市計画税です。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率により、
事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税の
課税標準額を、2分の1又は0とします。

申告期間は、来年1月となります。

各自治体によって、開始日と締め切り日が前後していますのでご注意ください。

例えば、松本市は令和3年の1月4日（月）～2月1日（月）と予定されています。

また、「提出書類」へ認定経営革新等支援機関等により、
要件を満たしていることの確認（【確認欄】への記名・押印）が必要となります。

上原会計事務所は認定経営革新等支援機関等です。