「住宅借入金控除セミナー」の講師を務めさせていただきました。
このセミナーはパナホーム様がお客様向けにサービスとして開催しているものです。
確定申告にあたり、住宅借入金特別控除を適用する注意点やその作成、計算方法を
弊社税理士の上原明子がご説明させていただきました。
住宅借入金特別控除は、その初年度の申告はもとより、
その後の注意点（繰り上げ返済時や転勤など）もあるため、
そのあたりも伝達させていただきました。
お休みの中、総勢55名のお客様にご来店いただき、
その作成に一緒に取り組ませていただきました。
補助要員も2名配置し、またパナホーム様もお客様を巡回してお手伝いしながら、
ご質問等に対応させていただきました。
毎年どんどん複雑になる「住宅借入金特別控除」。
説明時間も、作成時間も、毎年どんどん長くなってきています。
制度の簡略化も望まれるところです。
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このセミナーは、パナホーム東海様でアパートを建てられた施主様向けに、
情報提供を行ったり、オーナー様方に懇親を深めていただこうという趣旨で開催されたもので、
セミナーだけでなく、落語家の方をお呼びして楽しんでいただいたり、お食事会をセッティングしたりして
施主様に楽しんでいただこうと企画されているものです。
上原が担当させていただいたセミナーでは、税金や会計といった専門のお話しはあまりせずに、
これからのアパートオーナー様にも「経営」の視点が必要だとの内容を中心に
一企業経営者になっていただいた気分で聞いていただければと思い、
お話しさせていただきました。
皆様熱心に耳を傾けてくださり、予定していなかった質問等も飛び出して、
大変こちらとしてもやる気のでるセミナーでありました。
長野県のアパートは空きも増えたりと難しい点もありますが、
オーナー様方には計画的な資金繰りをお考えいただき、
安定定期収入に結びつけていただきたいと思います。
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昨年度までは事務所スペースがなかったため、外に部屋をお借りして開催していましたが、
昨年12月に事務所移転を行い、会議室スペースを広くとれたことから、
会社内での初開催となりました。
作成時の様子
平成24年度の経営計画書は、「全社員を巻き込んでつくる！」の初の試みで、
約7日間をかけ、所長の理念や目標から始まり、従業員が内容を練り上げる形で作成しました。
そのため、「お客様のために何ができるのか？」「会社のために自分たちは何ができるのか？」を
個々に考える良い時間となり、従業員各々が自分ならではの目標を定めることができました。
所長上原の会社にかける熱き想い、理念がまず語られ、
5年後の我々がどうありたいか？そして、今年は何を目標にしていくか？
個々にやるべき行動が明確にされました。
平成23年度は、無事数値目標を達成しましたので、平成24年度も目標に向かって全員で努力してまいります！
経営計画は絶対に必要なものです。
社長は、従業員に目標を、理念を話していますか？
個々の社員さんたちは、自分たちのやるべきことがわかっていますか？
上原会計は中小企業様の経営計画策定を支援しています。
お気軽にお問い合わせください。
さて、経営計画発表会の後は、恒例の新年会。
忘年会や打ち上げの時のワイワイした感じとは違って、
発表会の後だけは毎年ちょっとしゃれっけづいて開催します。
今年は事務所近くの「アルシエロ」というレストランでお食事会となりました。
外はライトアップが
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現在の事務所よりもお客様スペースを大きく確保しました。
電話番号、FAX番号など変更となります。
ご迷惑をおかけしますが、ご登録の変更をお願いいたします。
【新事務所詳細】
上原会計事務所
〒390-0852
長野県松本市島立1095番地1 デザインセンタービル2階
電話 0263-88-2514（変更となります）
fax 0263-88-2516（変更となります）
株式会社創明経営
〒390-0852
長野県松本市島立1095番地1 デザインセンタービル2階
電話 0263-31-6788（変更ありません）
fax 0263-88-2516（変更となります）
＊駐車場は建物西側にビル共有来客用駐車スペースがございます。
＊また、ビル裏手（道路挟みまして北側）奥にも上原会計専用駐車スペースがございます。
12月1日は引っ越し作業のため、休日とさせていたｄさきます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
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定員20名で企画させていただいておりましたが、早期からお申し込みが数多く寄せられ、
若干の増員を行い、25名で打ち切らせていただき、総勢24名お越しいただいてのセミナー開催となりました。
初めに税理士上原明子より「貸借対照表」「損益計算書」といった財務諸表の概要を解説し、
その見るポイントや注意点についてお話しさせていただきました。
第2部では、弊社宮原より事例研修として実際に数字を使って「貸借対照表」「損益計算書」の穴埋め作成を行い、
それをもとにいくつかの分析を行って、計算までしていただきました。
ご参加の皆様にはご自身の決算書もお持ちいただくことで、自社の分析まで行えた会社様もありましたし、
実際に計算機をたたくことで、会計を身近なものとして感じていただけたのではないかと思います。
「これって面白いね」といったご感想もいただけましたので、
会計を「とっつきにくいもの」から「興味のわくもの」にだいぶ近づけさせることができたのではないかと思います。
時間的制約が大きく、話したいことがお話ししきれず、
また話すペースも早くなってしまったところが反省点であります。
次回のセミナー企画では、そのあたりをよりわかりやすい形に改善していきたいと思います。
年2回ペース程度でセミナー開催してまいりたいと考えておりますので、
弊社セミナーへご興味のある方は、ぜひ「お問合せ」ページよりお問合せください。
上原会計および㈱創明経営より発行の「月報メール通信」が配信されるようになりますので、
セミナーご案内もお届けさせていただきます。
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決算書の見方、活用方法がわからない！
そんな経営者・経営幹部の皆様向けに、初級者レベルの決算書セミナーを開催します！
会社経営の上で、決算書の理解は必要最低限のスキル。
しかしながら
「数字ばかりで難しい」、
「忙しくて決算書の内容把握まで手が回らない…」、
「実はイマイチ意味がわかっていないけど、今さら聞けない」
という経営者様、経営幹部様は多くいらっしゃると思います。
今回のセミナーでは、決算書の仕組み、数字の内容、見るポイントをご説明し、多くの皆様が抱えている疑問を解消していきます。
また、実践的な数値分析も参加者様に行っていただきます。
是非、セミナーにご参加いただき、決算書を「難しい・とっつきにくいもの」から「おもしろいもの」に変えていただき、経営に活用してください。
《こんな方は今すぐお申込みください》
★決算書の仕組みがわからない
★決算書を見るポイントがわからない
★経営の改善ポイントを知りたい
《セミナー概要》
Ⅰ 決算書を作る目的と中身
Ⅱ 損益計算書、貸借対照表とは
Ⅲ キャッシュフロー計算書とは
Ⅳ 数値分析（参加型実習）
Ⅴ 決算書の活用方法
■開催日時
平成23年11月8日（火）
13：30～16：30
■会場
松本勤労者福祉ｾﾝﾀｰ 第２会議室
■講師
税理士 行政書士 AFP 事業再生士補
株式会社創明経営 代表取締役
上原明子
■参加費 3,000円（税込）
■定員 20名様
《申し込み方法》
下記連絡先にお電話いただくか、下記申し込みフォームに入力いただき申し込みください。
株式会社 創明経営 担当：宮原、前澤
電話 0263-31-6788
誠にありがとうございます。
後日、受講票をお送りいたしますので、ご確認ください。
もしも受講票がお手元に届かない場合には、手違いの可能性もございますので、
お手数ですがご連絡くださいますようお願いいたします。
それでは、当日、会場にてお待ちしております。
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株式会社創明経営 電話0263-31-6788
上原会計事務所 電話0263-34-1002
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今回お集まりの皆様は、アクサ生命様の中でも優秀な方々とのこと。
セミナー内容も「自社株と事業承継」という難しい内容についてお願いされました。
特に自社株評価について勉強したいとのご要望で、（これについては、税理士でも難しいところがあります）その概要のご説明と、主に「こんな点に注目して、経営者のこんなご相談にのってあげてほしい」とお話しました。
また、セミナー後には懇親会も開かれ、
明るく元気なアクサ生命の従業員の方々と、触れ合う機会をいただきました。
皆様からは、厳しい中にも仲良く協力しあってお仕事をこなしていらっしゃる様子を感じました。
26日には松本会場でもセミナー講師を担当させていただきます。
私自身も、アクサ生命様の勉強熱心さをプレッシャーに、より充実したセミナー内容を行えていくようにできたらと思います。
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法人・個人にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
法人のメリットを簡単にまとめてみました。
・信用力・・・社会的な信用が高まります。
法人でないと取引をしてもらえない場合もあります。
・節税対策・・・法人は所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能。
個人は一定以上の利益が出ると税率が高くなり、節税も困難に。
・赤字の繰越（どちらも青色申告の場合）
・・・法人は7年間（H23税制改正案：9年間）の繰越が可能。個人は3年間。
など・・・
（逆にデメリットは・・・）
・交際費の一部または全部が経費になりません
・赤字でも均等割といった税金が発生します。
・設立に費用がかかります。 など・・・
当社では法人or個人の有利不利のシミュレーションをさせて頂くこともできますので、お気軽にご連絡頂ければと思います。
■ 会社設立時に必要な届出書類はなんですか？
税務関係の必要届け出書類は以下のようになります。
【法人】
（国）・法人設立届出書（会社設立の日から2カ月以内）
・青色申告の承認申請書
（原則として設立後3カ月以内、もしくは第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで）
・給与支払事務所等の開設届出書（第1回給与支払日まで）
・棚卸資産の評価方法の届出書（設立後第1期の確定申告の提出期限の日まで）
・減価償却資産の償却方法の届出書（設立後第1期の確定申告の提出期限の日まで）
（都道府県）
・法人設立届出書
（市町村）
・法人設立届出書
【個人】
・事業開始申告書（個人分）（事業開始の日から2ヶ月以内）
・青色申告の承認申請書（原則、承認を受けようとする年の3月15日まで
（その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2カ月以内）
*その他必要に応じて、法人同様の届出書類が必要になります。
その他、社会保険関係や従業員雇用時の届出書類等、届出が必要な書類は多数あります。
ご不明な点やお知りになられたいことがございましたらお気軽にお声かけ頂ければと思います。
内容・必要に応じ専門家の先生をご紹介致します。
■ 定款とはなんですか？
定款とは会社の目的・組織・活動や運営方法など会社の基本的なルールを定め、それを記した書面・記録です。
会社を作る場合には必ず作成しなければならず、さらに公証役場で公証人の認証を受けなければならないことになっています。
■ 会社を設立する時の費用はどれくらいかかりますか？
ご自分で会社を設立した場合には、一般的には次の様な費用がかかります。
（株式会社の例）
・定款の認証料 50,000円
・定款に貼る収入印紙代 40,000円
・定款の謄本の取得料 2,000円
・登録免許税 資本金の0.7％、最低150,000円
尚、専門家の司法書士に依頼する場合の登記費用は上記実費も含めて30～40万円程度となります。
登記については、司法書士の先生が行うことになります。弊社提携の司法書士の先生をご紹介できますので、お気軽にご相談ください。
■ 会社設立にかかった費用は経費として計上できますか？
経費計上できます。
・創立費・・・法人を法律的に設立するためにかかった支出額をいいます。
・開業費・・・法人設立後から営業を開始するまでの間にかかった開業準備
のために支出した費用をいいます。
*どちらも繰延資産として計上し、5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって
定額法により償却しなければならないとなっています。（任意償却）
税法上の様々な特典を受けることの出来る「青色申告事業者」になるためには、日々の取引を「複式簿記」で記入した帳簿を作らねばなりません。広い意味では出入金・資金繰りの管理や、金融機関への対応も「経理」に含むかと思います。
帳簿作成につきましては、何のご心配も要りません。私どものお客様の大部分は簿記を学ばれた経験のない方ですが、問題なく帳簿の入力をされていらっしゃいます。
私どもでは、会社様で帳簿をつけていただく場合に「弥生会計」という市販ソフトをお勧めしております。「弥生会計」はとても操作がしやすく、さらにお客様ご導入の際には各処理の雛形を登録するなどして、簿記の知識がない方でも月々の帳簿作成が可能な形に、サポートさせていただきます。
また、お時間の関係で会社での帳簿入力が不可能な場合、私どもにて帳簿を作成させていただく「記帳代行」も承っております。
日々の資金繰りや、税務関連のご質問に関しても、随時ご相談に対応させていただいております。さらに、「決算カウンセリング」「経営計画」といった経営サポートのためのメニューもご用意させていただいておりますので是非ご活用ください。
■ よく、「減価償却」という言葉を耳にしますが、どういうものでしょうか？
「減価償却」とは言ってしまえば、“設備投資などを行った場合、一回で経費にせず、何回かに分けて経費にすること”です。
言い換えると、“大金を払ったのに、その期では一部しか経費に出来ない場合がある”という事でもあります。
何回に分けていくら経費にするかは、その物件ごとに定まっています。
中小企業に関しては、減価償却関連においても、税法上は種々の例外が認められております。これらを有効活用する意味でも、是非専門家である税理士と顧問契約を結ぶことをお勧めいたします。
■ 事業を行った場合、一年を通してどのような税金が関係してきますか？
またそれらの申告や納税はいつのタイミングで行うのですか？
もっとも重要な税務としては、法人税・所得税・消費税（該当する場合）の申告・納税が上げられるでしょう。
個人事業者の場合：所得税3/15提出・納期限、消費税3/31提出・納期限
法人事業者の場合：法人税・消費税とも決算月の２ヶ月後 提出・納期限
（税金の金額によっては、次の期に税金の前払いを行う場合もあります）
また、給与を支払っている場合、税理士・社会保険労務士・司法書士などの「士業」へ報酬を支払っている場合には、支払額から天引した「源泉所得税」を納付することが必要です。
原則として、毎月10日までに前月支払分を納付しなければなりません。ただし、給与支給人員が常時9人以下の事業者は『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書』を税務署に提出することによって、７月10日、1月20日に半期分ずつの納付が認められます。
そのほか、資産を持つことになれば、固定資産税、自動車税などの地方税も係ってきますし、個人の場合は事業税・住民税も当然考慮に入れなくてはなりません。
（地方税は自治体によって納期限が変わる場合があります）
■ 個人所有の車を法人で利用しています。
法人の仕事で使ったガソリン代は法人の経費としたいのですが、可能でしょうか？
自家用車や自宅の一部、携帯電話など、個人所有の物件を法人の仕事に使っているというケースは多いかと思われます。
こういった場合は一定の形をとれば、法人の負担としてその物件に係る費用を計上することが可能です。
ポイントは、法人の負担とした金額について、その根拠をはっきりと説明できるようにしておくことです。個人・法人間で契約書を作成したり、「精算表」といった形で明文化するとよいでしょう。
■ 消費税はいつから支払うことになるのでしょうか？
開業して2年間は支払わなくて良い、と聞いたのですが…。
現行の法令では、消費税は2年前（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円超の場合に課税事業者となります。ですので前々事業年度が存在しない年、つまり第2期までは免税という事になります。
ただし、御社が資本金1,000万円以上の新設法人であれば設立第1期から消費税課税事業者となります。
平成23年度の税制改正では 上記の要件に加えて、1年前（前期）の「上半期」の課税売上高が1,000万円を超える場合にも課税事業者となることとなりました。
課税売上高に代えて、給与等の支払額でも判定が出来るとしています。
（平成24年10月1日以後に開始する事業年度より適用）
免税事業者に該当する場合でも、開業当初で売上も無く、経費や、多額の設備投資だけが見込まれるだけ、といったケースでは、第1期からあえて課税事業者を選択して消費税の還付を受けるというケースもありえます。
消費税の判定は大変複雑なものがございますので、是非私どもにご相談ください。
■ 法人事業者です。こういったものは経費にすることが出来ますか？
① 役員社宅
② 経営者や従業員の生命保険料
③ 役員の社会保険料
①に関しては、本人が一定の家賃を負担することで残りを会社の損金にすることが出来ます。
②に関してですが、生命保険料は加入した保険の種類や契約の形などによって経理処理に違いがあります。
ご質問のケースですと、「契約者＝法人」「被保険者＝役員・従業員本人」となっているかと存じます。この場合受取人の相違によって、支払い保険料を損金算入できるか、資産計上となるかが違ってきます。
例えば、定期保険であれば、受取人＝法人・役員や従業員の遺族であれば支払保険料は損金算入が可能ですが（役員または部課長、特定の従業員のみを被保険者としている場合はその方への給与となります）、契約内容によっては全額を損金算入できない場合もあります。
まずは保険証券をご確認のうえ、ご相談ください。
また、単なる経費計上目的以上に、生命保険は会社の経営戦略に重要なものですので、加入の際はよくご検討をお願いいたします。
③会社であれば当然役員も厚生年金や健康保険の被保険者となります。会社負担分は当然経費計上可能です。
■ 個人事業者です。こういったものは経費にすることができますか？
① 家族に支払う給与
② 寄付金
③ 事業に使っている自宅建物を建てるときの借入金利息
①に関してですが、給与・賞与に関しては、あなたが青色申告事業者で税務署に『青色事業専従者給与に関する届出書』を提出している場合、その範囲内で必要経費とすることが認められます（適正額である場合に限ります）。
ただし、退職金は認められません。
②ですが、事業の経費としてではなく、その寄付金が“特定寄付金”である場合に「寄付金控除」の対象となります。寄付先からもらった領収書（控除証明書）は、なくさず保管をお願いします。
③ですが、利息部分のみ損金算入可能です。ただし、建物のうち事業に使っている部分に該当する額のみです。
■ 金融機関等提出の為、対外的に通用する経営計画書を策定したいと思っておりますが相談にのってくださいますか。
上原会計事務所では、「決算カウンセリング」「経営計画」をご提供しております。
決算カウンセリングで会社の課題を洗出し、それをさらに未来へとつなげるために5年間の中期経営計画の策定をお勧めしております。
経営計画は単に金融機関への提出書類ではなく、会社の方向性を指し示し、発展に貢献する重要なものです。機会がございましたら是非導入をご検討ください。
■ ちょっとした副業をしています。申告は必要ですか？
副業の所得（収入-経費）が２０万円を超える場合には確定申告が必要になります。
■ ネットが店舗になります。申告などはどうしたら良いですか？
実在店舗を持っていなくても申告が必要です。個人の場合であれば、ご本人様の住所地を管轄する税務署に申告をします。法人であれば登記した住所地を管轄する税務署に申告をします。
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申告書作成や節税、税金を計算するスペシャリストですから、税務署や市役所に対しての信用は当然高くなります。
また、銀行に対しても融資の際に、税理士署名が必要な書類があることから、信用は高くなります。
■ 会計ソフトはどんなものが必要？
上原会計事務所では、このソフトを使ってくださいという事はありません。きちんとした帳票がでるものであれば、どんなソフトにも対応させていただきます。
これから会計ソフトの購入を考えているお客様には、お値段や使い易さの点から「弥生会計」をおススメしております。
■ 会計事務所にはどんな依頼ができますか？いくらかかりますか？
上原会計事務所では申告書類作成のほか、届出書作成、月次の会計チェック、記帳代行、年末調整などを行っております。また、節税に関するアドバイスはもちろんのこと、経営に関する相談やアドバイス、計画書作成、銀行対応なども可能です。
金額については報酬規定をご参考にしてください。お客様の状況等をお打合せの上、お見積りをお出ししますのでお気軽にお問い合わせください。
■ 顧問契約とは？一度お願いすると解約できない？
上原会計事務所の顧問契約は「会計チェック業務」と「決算申告業務」で構成されています。
会計チェック業務には、日常の会計・税務に関するご相談も含んでおります。
業務に含まれる詳細な内容は、ご契約前にお話させていただいています。
含まれない業務については別途報酬をいただくようになります。
顧問契約は1年自動更新です。
解約ご希望の際には更新期限までにご連絡いただければ応じます。
もしご解約をということになれば、それは「当事務所がご満足いただけなかった」ということ。
ご遠慮なく「ご不満だった点」をおっしゃっていただければと思います。
■ そもそも会計事務所は必要なの？
上原会計事務所では、会社様をパートナーであると考えております。税金に関しては知らないで損する事も多分にありますし、経営に関するアドバイスも可能です。必ず必要とまでは言いませんが、経営に専念するためには、必要な存在と考えています。
■決算だけお願いしたい。顧問契約ではなくて、スポットでお願いすることも可能ですか？
可能な場合もありますが、原則的には期中の会計処理のチェックが必要になりますので、
結局はそれなりの費用はかかってしまいます。
決算処理のみのご依頼ですと、期中のご相談にはのれません。
打つ手があったのに、決算末が過ぎてしまってからではどうにもなりません。
やはりお客様のためにも毎月の会計チェックのご相談が必要かと思います。
まずは御社の状況をお聞かせください。
それにより可能かどうかのご相談をさせていただきます。
また、相続対策、遺言作成相談などはスポットになることも多々あります。
経営計画策定支援まずは1回お試しいただくこともよろしいかと思います。
■ 会計は全くの素人ですが、決算書の見方を教えてもらえますか？
もちろん教えます！ 上原会計事務所はお客様との対話を重視しております。
お客様にご納得いただけるまで、損益や資金の流れなどポイントをおさえて説明させていただきます。
■どんな業種を扱っていますか？
現在の顧問先様では以下のような業種の企業様がいらっしゃいます。
歯科医師 獣医師 製造業 建設業
人材派遣業 飲食業 宅老所 宿泊業
小売業 卸売業 司法書士 不動産業
システム開発業 ＷＥＢ制作業 石材店
教育ｺﾝｻﾙ業 広告印刷業 写真撮影業 娯楽業
NPO法人 財団法人
■税理士事務所を選ぶ際のポイントは？
税理士事務所には以下のようなパターンが存在すると思います。
□１ 先生が年配で、歴史のある税理士事務所
高度成長期とともに成長してきており、顧問先をたくさんかかえている。
そのため多くの地域の情報を持っている。
二世が引き継いでいる場合も多い。
また、組織も大きくなっているので、総合事務所（社会保険労務士や司法書士を抱えている）機能を持っている。
□２ 若手税理士事務所
不況下、企業の縮小化の中で開業しており税理士業界に対する危機感が強い。
そのため、サービス業としての認識が強く、
日々の勉強にも熱心な税理士が多い。
□３ 税務署勤めから独立した税理士
税務署勤め時代のノウハウをもっているので、勤務時代の専門分野に強い。
税金面については強いが、経営面などは弱い場合が多い。
これはその税理士の独立後の努力次第。
どの税理士事務所もメリット・デメリットが存在します。
何を主に求めているかをお考えになって、
直接会って、税理士事務所に「どんなことをしてくれるのか」を聞くといいでしょう。
その際、何を専門分野に持っているかは、ご自身の希望とするところと照らし合わせたほうがいいですね。
例えば上原会計事務所は2番の若手税理士事務所になりますが、
不況下の中、顧問先開拓を0件から自分でやらなければならなかった苦労は
顧問先様の起業にもお役に立てると思いますし、
「とっつきにくい」と思われがちな税理士事務所にあって、
若手、女性という点では気軽にお話させていただけるのではないかと思います。
しかしながら、総合事務所としての機能はなく、
労務や登記に関しては、その道の専門家に相談していくことになります。
そういったネットワークを構築することで対応していますが、
やはり総合事務所機能を重視されるのでしたら、規模の大きな事務所を選択することになるでしょう。
ただ、どの仕事にも専門分野があります。
税理士もそうであるように、労務（社会保険労務士）、登記（司法書士）であっても、その中で「就業規則作成が得意」とか「新規法人設立が得意」といった専門分野があります。
当事務所では専門家のネットワークを有効利用して、
お客様のそのときのご希望にあった専門家をご紹介していきます。
なるだけ多くの情報をこのHPに掲載して、
上原会計事務所を知っていただこうと思っていますが、
それでもたくさんの疑問点がおありかと思います。
ご遠慮なく、お問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。
「目指せ！イン・ザ・ブラック！ 黒字会社をつくる9つの原則セミナー」を株式会社創明経営の主催にて開催しました。
昨年度11月にも同様の内容で開催させていただきましたが、
今回は昨年度以上に早い段階からたくさんの参加お申し込みをいただき、早期に定員いっぱいとなりました。
ご参加まことにありがとうございました。
黒字経営を続け、会社を存続させ続けるためには何が必要なのか？
日頃お忙しく仕事に追われている中小企業経営者様にとっては、
「ご自身がやるべき役割とは何なのか？」と今一度見直していただく良いきっかけになられたのではないかと思います。
一つでもなにか感じ取っていただき、今後の企業経営のお役にたてましたら幸いです。
上原会計事務所および株式会社創明経営では、今後も定期的にこのようなセミナーを企画してまいりたいと思っています。
またHPにもアップしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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～保険の見直し、してみませんか？～
会社や家族を守るために必要最低限の保険（保障）は持っておきたいものですね。
今回、当事務所では保険見直しキャンペーンとしまして、現在入っている保険の整理から、
最適な保険のご提案まで無料にてお手伝いさせていただきます。
是非この機会に当事務所までお気軽にお問合せください。
★現在加入している保険を整理し、一覧表を作成★
・どのような保障内容なのか？
・どのようなメリットがあるのか？
・わかりやすいように整理して一覧表を作成させていただきます
★今入っている保険を診断★
・保障は足りているのか？
・保険料をかけすぎていないか？
★最適な保険を提案★
・診断結果からおすすめできるものがあればご提案させていただきます
保険会社に相談すると、その保険会社のものしか検討できないし、、、
本当に最適なものを勧めてくれているのか不安、、、
弊社は会計事務所です。
お付き合いのある数多くの保険の中から情報を整理して、
お客様にとって一番であることを考え、ご提案させていただきます。
安心してご相談ください。
＊お気軽に下記までお問い合わせください！
上原会計事務所～明るい未来のために対話・相談を重視します～
〒390-0874
長野県松本市大手1-7-3駅前ツインビル301
電話：0263-34-1002
FAX : 0263-34-4140
HP：http://www.uehara-k.com
お問合せフォームからもお申込みできます！
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～黒字経営なくして企業存続なし！～
企業経営に重要なのは「存続すること」です。黒字経営なくして、企業存続はありえません。
黒字企業はどんなことを実践しているのか？ 自社とは何が違うのか？
何をしたら継続的に黒字経営ができるのか？
会社経営に積極的に取り組みたいけれど、何をすべきなのかわからない
数字からわかること、取り組めることは何なのか？
セミナーでは、黒字企業の方へは継続の仕方を、赤字企業の方へはいかに黒字転換するかの手法を「９つの原則」にまとめて、分かりやすくお話していきます。
＜こんな方は今すぐお申し込みください！＞
①会社の現状を（数字上）把握しきれていない
②向こう５年の計画を模索している
③全社一丸となって、会社を大きくしたい
＜プログラム内容＞
①経営戦略モデルMPAとは
②ビジネスの失敗要因とは
③利益計画の立て方
④貸借対照表はここを見る
⑤経営に必要なことは
＜開催概要＞
■開催日時 平成23年7月12日（火）
13：30～16：30（受付開始13：00）
■会場 松本勤労者福祉ｾﾝﾀｰ 第2会議室
（長野県松本市中央４丁目７番２６号）
■講師 税理士・行政書士・事業再生士補・AFP 上原 明子（株式会社 創明経営 代表）
■参加費 3,000円（税込）
■定員 20名様
＜主催・お申込先＞
株式会社 創明経営（上原会計事務所 内）
TEL 0263-31-6788（上原会計事務所宛でも大丈夫です）
FAX 0263-34-4140
下記お申込みフォームからもお申込みいただけます。
*皆様のご参加をお待ちしております
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「東日本大震災復興支援資金」の取り扱いを開始しました。
被災事業者だけでなく、特定被災区域の事業者との取引関係により、売上高が著しく減少した者も対象となります。
貸付利率は年1.5％と低率で、信用保証料の負担もありません。
詳細は、長野県ＨＰ「東日本大震災の影響を受ける方へ」をご覧下さい。
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