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【20.3】リース会計の改正影響について

リース取引のメリット

皆様のところでは、リースを活用していますか?

リース取引の一番のメリットは資金調達の助けとなることではないでしょうか。

資産を購入するために一時に多額の資金を用意しなくてもいいですし、リース料に含まれる支払利息も金融機関から借入をするよりも有利な場合が多くあります。

 

 ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は大きく二つに分けられます。

途中で解約することが難しいとされ、リース会社がその物件を取得するために投資した資金のほぼ満額を払わなければならないファイナンス・リースと中途解約ができるオペレーティング・リースです。

日本のリース市場の9割以上がファイナンス・リースと言われています。

 

 今回の改正点 

今月から改正されるのは、ファイナンス・リースについてです。

リースを始める時に、資産を購入したのと実質的に変わらないのだから、資産として会計処理していこう、というものです。が、ほとんどの中小企業については今までと変わらない会計処理が認められています。

ただし、消費税の計算については、リース開始時に資産を購入した処理をしなければならなくなりました

つまり、リース開始時にリース期間のすべての仕入税額控除を一括で行うこととなるわけです。

 

改正の影響

これから消費税の課税事業者となる方、簡易課税を選択している方、消費税の納付義務がない方で多額のリースを始めようとしている場合には注意が必要です。

リース開始時を含む課税期間に支払った消費税額がその課税期間の売上等による預かった消費税額より多くなれば、確定申告により還付を受けることができるのですが、還付を受けられるのは、消費税の課税事業者で簡易課税を選択していない事業者に限られています。

そのためにはその課税期間開始前までに一定の届出を出さなければなりません。

今回の改正によってリースの開始時期の決定が資金繰りに大きく影響することになると思います。

消費税の取扱いについて頭の片隅に入れておいていただければ幸いです。


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