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経営革新等認定支援機関より「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたのでお知らせいたします

経営革新等認定支援機関より、「経営者保証に関するガイドライン」が公表されましたので

お知らせいたします。

 

◆◆「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました!◆◆

12月5日「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関するQ&Aが公表されましたので、

その概要についてお知らせします。

ガイドラインは、経営者保証に依存しない融資の一層の促進が図られることを目的としたものであり、

以下の内容について記載されています。

 

保証契約時等の対応として、

 @中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況

 Aやむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切な保証金額の設定に関する

   債権者の努力義務

 B事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し

 

また、保証債務の整理の際の対応として、

 @経営者の経営責任の在り方

 A保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方

 B保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方

等について規定しています。

 

一部を抜粋しますと、

経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるための要件 として、

・経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるためには、金融機関が法人のみの事業・資産を

 見て、融資判断できる状況であることが必要。

・具体的には、金融機関は以下(1)〜(4)の全部または一部を満たす中小企業に対して、

 要件の充足度合いに応じ、経営者保証を求めないことや、保証機能の代替手法(停止条件付保証契約※等)の活用を検討。

 

停止条件付保証契約とは、中小企業が特約条項(定期的な財務情報の提出義務、

  他の金融機関に対する担保提供の制限など)に違反しない限り保証債務の効力が発生しない旨の契約

(1)法人と経営者が明確に区分・分離されていること

(2)法人の資産・収益で借入返済が可能であること

(3)適時適切に財務情報が開示されていること

(4)内部又は外部からのガバナンスの強化により(1)〜(3)を将来に亘って充足する体制が整備されていること

などが規定されています。


ガイドラインの詳しい内容につきましては、以下のHPよりご確認いただけます。
日本商工会議所HP
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html

 

本ガイドラインは平成26年2月1日から適用が開始されます。

ご不明な点等につきましては、お気軽にお問い合わせください。

 

弊社、上原会計事務所は認定支援機関の認定を受けております。

顧問先様におきましては、いつでも担当者までご相談ください。

また、顧問先様以外の方でもご支援可能な状況の場合にはご対応させていただきますので、

お気軽に御相談ください。

 

 

 


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