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【中小企業庁の施策:経営改善計画策定支援事業を認定支援機関として行いました vol.1】

大企業の業績は上向いてきているようですが、以前として中小企業の状況はなかなか改善されません。

借入金の返済負担など、財務上の問題を抱えている中小企業がまだまだ多いわけですが、

かといってそれを改善する策を、中小企業が独自に練ることは難しいのが現状です。

 

これを改善しようと、中小企業等の施策で「経営改善計画策定支援事業」というものが

以前よりできております。

 

内容としては認定を受けた機関である「認定支援機関」の支援により「経営改善計画」を策定し、

会社の経営改善を図っていこうというものです。

その策定にかかった費用の2/3(上限200万)の補助金が受けられます。

 

ただ、状況としてはあまりこの制度が活用されていないのが現状のようです。

それは、「経営改善計画の策定支援」がとてつもなく大変な作業であり、

また、そのノウハウをもつ支援機関が少ないことにあります。

 

たとえ認定を受けている機関であっても、この施策にかかわらない機関がほとんどではないでしょうか?

また、認定を受けた税理士の中でも、この事業にかかわったことのある税理士は数少ないのでは

ないでしょうか?

 

当社ではこのたび、当社として初めてこの「経営改善計画策定支援機関」として

1企業様をご支援させていただきました。

そして補助金も受けることができました。

 

細かい内容等は守秘義務がございますのでお話しできませんが、

その制度の活用法など、順次数回にわたり、お話しできる範囲で掲載したいと思います。

 

なお、この施策は現在のところ「平成26年度末までの申請」となっております。

申請までにもかなりの時間や準備を要しますので、

活用をお考えの際にはお早目にご準備ください。

 

→続きは、次回 vol.2へ

 

中小企業庁HP「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 


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