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【20.3】リース会計の改正影響について

リース取引のメリット

皆様のところでは、リースを活用していますか?

リース取引の一番のメリットは資金調達の助けとなることではないでしょうか。

資産を購入するために一時に多額の資金を用意しなくてもいいですし、リース料に含まれる支払利息も金融機関から借入をするよりも有利な場合が多くあります。

 

 ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は大きく二つに分けられます。

途中で解約することが難しいとされ、リース会社がその物件を取得するために投資した資金のほぼ満額を払わなければならないファイナンス・リースと中途解約ができるオペレーティング・リースです。

日本のリース市場の9割以上がファイナンス・リースと言われています。

 

 今回の改正点 

今月から改正されるのは、ファイナンス・リースについてです。

リースを始める時に、資産を購入したのと実質的に変わらないのだから、資産として会計処理していこう、というものです。が、ほとんどの中小企業については今までと変わらない会計処理が認められています。

ただし、消費税の計算については、リース開始時に資産を購入した処理をしなければならなくなりました

つまり、リース開始時にリース期間のすべての仕入税額控除を一括で行うこととなるわけです。

 

改正の影響

これから消費税の課税事業者となる方、簡易課税を選択している方、消費税の納付義務がない方で多額のリースを始めようとしている場合には注意が必要です。

リース開始時を含む課税期間に支払った消費税額がその課税期間の売上等による預かった消費税額より多くなれば、確定申告により還付を受けることができるのですが、還付を受けられるのは、消費税の課税事業者で簡易課税を選択していない事業者に限られています。

そのためにはその課税期間開始前までに一定の届出を出さなければなりません。

今回の改正によってリースの開始時期の決定が資金繰りに大きく影響することになると思います。

消費税の取扱いについて頭の片隅に入れておいていただければ幸いです。



所得税 平成18年度税制改正 重要論点

●定率減税の廃止

平成18年度分所得税より定率減税が半減され、さらに平成19年度分所得税は全額廃止となります。
これに合わせて住民税においても定率減税 半減→廃止 となります。

●所得税と個人住民税の税率改正

「国から地方への税源移譲」のため、税率が改正されます。
所得税については現在10%〜37%の累進税率が5〜40%に
住民税については現在5〜13%の累進税率が一律10%になります。

●損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設

従来の損害保険料控除は廃止され、
かわりに地震保険料控除が創設されます。
居住用の家屋・生活動産を保険等の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合が対象です。
平成19年分以後の所得税について適用します。

●寄付金控除

寄付金控除の適用下限額が5千円(現行1万円)に引き下げられます。

●耐震改修促進税制

個人が平成20年12月31日までの間に一定の区域内において、
旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、
費用の10%相当額(20万円限度)を所得税額から控除できます。
*対象となる区域は地方自治体により指定された一定のものに限られます。
*事業者においては10%相当額の特別償却ができます。


【18.4.7】平成18年度法人税税制改正 重要論点について

平成18年度税制改正において企業に影響を与える重要論点をまとめました。

交際費課税の明確化、役員給与の損金算入緩和やオーナー会社役員給与の規制など重要論点が盛りだくさんです。

詳細は当社発行blogであるこちらをご覧ください。

blog【上原会計事務所よりお役立ち会計税金情報発信!】


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