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上原会計通信 平成29年12月号

ニュースレター12月号は以下の内容をお届けいたします。


《通常版》
●「名義預金」と指摘されない3つのポイント
●申出により免除となる育児休業中の社会保険料
●業種別年末賞与
 支給労働者1人平均支給額 
●企業のICT導入状況 
●お仕事備忘録
●お仕事カレンダー


《医療機関版》
●診療所の多い地域、少ない地域
●医療機関の年末賞与
 1人平均支給額の推移
●医療機関でみられる人事労務Q&A
 『職員の家族の訃報が入った際、どのように対応したらよいか』
●事例で学ぶ4コマ劇場 
 今月の接遇ワンポイント情報『謙譲語』


《福祉施設版》 
●介護サービス、増えた事業、減った事業 
●福祉施設における年末賞与
 1人平均支給額の推移
●福祉施設でみられる人事労務Q&A
 『職員の家族の訃報が入った際、どのように対応したらよいか』
●事例で学ぶ4コマ劇場 
 今月の接遇ワンポイント情報『謙譲語』

 

上記ニュースレターに加えて、当社からのお知らせとして
 
★個人住民税の特別徴収の徹底化
★源泉所得税の納付期限のお知らせ
★個人事業者消費税中間申告のお知らせ
★個人住民税の特別徴収(特納)の納付期限のお知らせ

も掲載しておりますので、ぜひご覧ください!

 

 

※画像をクリックしますとPDFでご覧いただけます。

 

            

      《通常版》          《医療機関版》        《福祉施設版》       《お知らせ物》



上原会計通信 平成29年11月号

ニュースレター11月号は以下の内容をお届けいたします。

 

《通常版》

●従来vs.セルフメディケーション 

 どちらが医療費控除として得なの? 

●今年も大幅な引上げとなった最低賃金 

●中小企業が伝えたい情報と求職者が知りたい企業情報 

●高まる動画サービスの利用率 

●お仕事備忘録

●お仕事カレンダー

 

《医療機関版》

●新・認定医療法人制度がスタート 

●都道府県別 通院者率の傾向

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『年次有給休暇の付与日を指定してもよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場 

 今月の接遇ワンポイント情報『全体観』

 

《福祉施設版》 

●4月の改定、職員処遇改善への影響は? 

●福祉施設等の入・離職の状況 

●福祉施設でみられる人事労務Q&A

 『年次有給休暇の付与日を指定してもよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場 

 今月の接遇ワンポイント情報『全体観』

 

《当社お知らせ物》

●仮想通貨に関する税務 

●年末調整準備のお知らせ

●所得税の予定納税のお知らせ

       

 

 

※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます

 

                       

         

  《通常版》      《医療機関版》      《福祉施設版》     《お知らせ物》

 

また、消費税の増税に伴う軽減税率制度の実施に関しまして再度ご案内いたします。 

 

軽減税率に関する税務署主催説明会の日程一覧

 

軽減税率対策補助金制度に関して 

 

  

説明会につきましては、既に開催済みのものもございます。 

開催予定が更新され次第、随時ご案内させていただきます。 

 

軽減税率制度については先月のお知らせでも簡単に説明させていただきましたが、 

ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。   



上原会計通信 平成29年10月号

ニュースレター10月号は以下の内容をお届けいたします。

 

《通常版》
●平成30年分のマル扶の記載が変わる

●確認しておきたいマタハラに該当する行為

●業種別にみる今年の賃金改定状況

●年代別にみるソーシャルメディアの利用状況

●お仕事備忘録

●お仕事カレンダー

 

《医療機関版》

●パートの正社員化、助成金が活用できます

●医療機関等の平成29年の賃金改定状況

●医療機関でみられる人事労務Q&A

 『体臭のきつい職員にどう対応すればよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場
 今月の接遇ワンポイント情報『説明』


《福祉施設版》

●パートの正社員化、助成金が活用できます

●同居の介護者の現状 

●福祉施設でみられる人事労務Q&A

 『体臭のきつい職員にどう対応すればよいか』

●事例で学ぶ4コマ劇場
 今月の接遇ワンポイント情報『説明』


《相続版》

●相続登記はお済みですか?

●親の援助で住宅建築、贈与の問題は?

●『法定相続情報証明制度』が始まりました

●未分割の不動産、単独で売却できる?

●環境ホルモンから身体を守る

 

《当社お知らせ物》

●経営力向上計画 事前申請が必要です

 

 

※画像をクリックするとPDFでご覧いただけます

        

  《通常版》         《医療機関版》        《福祉施設版》         《相続版》        《お知らせ物》

 

平成3110月1日、消費税の増税に伴い、軽減税率制度の実施が予定されています。 

 

・酒類・外食を除く飲食料品 

・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

を対象として、消費税率が8%のまま据え置かれるものですが、これらの売上げがなくとも、

仕入れがあれば対応が必要となるため、多くの事業者様に影響があると思われます。 

 

長野県各地で以下の日程で説明会が開催されますので、ご案内いたします。 

  

また、税率が10%と8%の複数になるため、レジや受発注システムの導入・改修が必要となる事業者様がいらっしゃるかと思います。 

中小事業者の方は、支援措置として軽減税率対策補助金制度が利用できる場合がございますので、是非ご覧ください。 

      

ご不明点等ございましたら、お気軽に当社までご連絡下さいませ。



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