「相談しやすい税理士事務所」をモットーにした、長野県松本市の女性税理士事務所です。
税務・会計だけではなく、経営支援に特化したサービスで百年継続企業の基礎づくりを徹底的にサポートしています。

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電話受付
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経営理念

明るい未来を築こう!

そのために・・・

◆問題解決のお手伝いをしよう    
◆相談しやすい事務所をつくろう   
◆必要とされているサービスに気付こう
◆社員自身が明るい未来を描こう   

当社の考え方

  会計監査やお客様との対話を重視します

会計や税務に関する疑問やご相談があるのは当然のことですが、企業が抱える問題はそれだけではありません。

人事の問題、組織の問題、事業の承継の問題、社長の相続の問題。

こういった問題には社長自身が気づいていない、また気づいていても相談相手がいないなど、手つかずになっている場合があります。

当社では、会計監査時のお客様との対話を通じ、「個々のお客様が必要とするサービスの気づきとご提供」を心がけています。 

 守秘義務を徹底します 

税理士は、お客様の個人情報を聞く機会が多い仕事です。

事務所内では整理整頓を心がけ、他のお客様の来客時にも個人情報書類が目に入らないようにしています。

また固有名称を出して情報を公開するにあたっては、必ずご本人の了解をとります。

顧問先となってくださったお客様はもとより、お見積もり依頼やご相談のみのお客様につきましても、その情報は守秘いたします。
(お見積もりやご相談のみのお客様に、その後広告を発送させていただくことがございます。ご了承ください。ご不要の場合にはご遠慮なくその旨ご連絡ください。)

詳しい個人情報の取り扱いについてはこちらをご覧ください。 

 

  お客様にかかる費用額を明確にします 

当社では、お客様の売上規模を基準に、いただく報酬金額を算定しています。

顧問契約お見積もりの際には、お客様の会計帳簿の状況を伺ったり拝見させていただいたりした上で、当社での作業内容を加味し、基準金額から増減してお見積もりを算出しております。

顧問契約の際には必ずお見積書を作成し、納得していただいた上でご契約させていただいております。

基準金額は「報酬規定(要旨)」として当HP上公開しております。 

 

  情報発信を心がけています 

会計や税金の世界は法改正が相次ぎ、状況は日々変わっていきます。

当社ではそういった情報をお客様にお伝えし、活用できるものはないか考えていきます。

また、ブログやメールマガジンを通じて、法律の疑問点、活用方法、税理士業界情報などを発信しています。

さらに経営に役立つ情報通信物を毎月顧問先にお届けしております。

経営者の皆様方の支援のひとつになれればと思っております。

詳しくはこちらをご覧ください。

 決算時の当社の取り組みについて

当社とご契約いただいているお客様には、決算時に以下の書類を添付させていただいています。

●月次会計チェックをご契約のお客様

中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト(法人のみ)
・税務署へ、「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
 (当社が開示および説明をお願いする書類について、その開示および説明を誠実に行っていただけた場合で、お客様と当社の間での会計チェックが良好に進んでいる場合に限らせていただきます。)
・税務代理権限証書(税務代理の委任を受けたことの証書となります)
 

●決算申告のみご契約のお客様(法人・個人)

・税務代理権限証書(税務代理の委任を受けたことの証書となります)

 

 

 

中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト

「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」とは、日本税理士会連合会が中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認するための書類として作成したものです。

中小企業にとっての企業会計の慣行には、平成17年に発表された「中小企業の会計に関する指針(中小会計指針)」がありますが、中小会計指針は情報提供機能を重視した大企業向けの企業会計基準をベースとしており、基本的な資産評価方法に時価主義を大幅に導入したり、国際会計基準(IFRS)の毎年の改正の影響を受けるものであるため、毎年のように頻繁に改正、相応の事務負担を強いるものとなっていました。

計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「一定の水準を保ったもの」とされている中小会計指針と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、中小企業の実態に配慮し、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に必要と考えられる項目(会計処理や注記等)に絞って、簡潔な会計処理等を示した新たな会計ルールが「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」です。

実態に配慮した簡潔な会計処理とは、以下の4点を満たすものと示されています。

  • 経営者が活用しようと思える、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
  • 利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計
  • 実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
  • 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

その主な目的は、中小会計要領に従った信頼性のある計算書類の作成を通じ、中小企業が自社の経営状況を正確に把握、発信し、経営改善等や取引先、金融機関等との信頼構築を通じて、経営力の強化、資金調達力の向上にあります。

この要領に沿った会計処理を行っているかを確認するのがチェックリストです。

税理士の署名捺印のあるこのチェックリストを決算書に添付することで、「当社は適正な会計処理を行っている」と明示できることとなります。

また、このチェックリストの添付により、保証料率が0.1%割り引かれる制度が平成25年4月1日から開始されました。
但し、チェックリストのチェック項目を満たせていない、チェックリストに事実と異なる記載がある場合、保証料割引が認められません。
(※なお、本割引制度の開始に合わせて、これまで実施されていた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了されています。)

詳細は、日本税理士連合会HPおよび中小企業庁HPをご覧ください。

書面添付制度

税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面(以下省略して「書面添付」といいます) は、税理士がその企業の税務申告を行う上で確認した内容などを記載し、 申告書とともに税務署へ提出するものです。

書面添付のメリット

・税務調査が少なく、また調査自体が簡単になる可能性があります。

・税務調査が行われる際に、事前に税務署から調査内容等が知らされ、 税理士側が意見を十分に述べることができます。その結果、調査自体が行われない可能性もあります。

・税理士からの保証書ですので、税務署からの信頼度も高くなり、企業の評価の向上につながります。
 また金融機関からの評価にもつながります。

書面添付に書かれている内容

・申告書作成の上で、重要な事項について、どんな書類を確認し、 どんな計算や整理をしたのか。
・前年と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、 具体的に、どのような理由から増減したのか。
・会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのような方法に変更したのか。
・相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、 それに対してどのような指導又は確認をしたのか。

大まかには以上の内容を記載し、申告書に問題はありませんよという事を税務署側に伝える内容となります。

免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。