「相談しやすい税理士事務所」をモットーにした、長野県松本市の女性税理士事務所です。
税務・会計だけではなく、経営支援に特化したサービスで百年継続企業の基礎づくりを徹底的にサポートしています。
報酬料金
上原会計事務所 報酬規定（要旨）
法人様は150,000円～
個人事業主様は40,000円～
の料金で決算申告ができます！
会計チェック報酬（月額） 法人・個人事業主様共通
会計チェック報酬とは、原則毎月ご訪問して会計処理のチェック、修正、ご相談をするものです。
顧問ご契約となりますので、いつでもお電話やメールでのご相談にも応じさせていただきます。
報酬金額は、訪問回数やお客様の経理状況によって変動します。
表示はいずれも税抜金額です。
| 年取引金額（売上高） （千円） | 会計チェック報酬額（円） |
|---|---|
| ～10,000 | 5,000～ |
| ～20,000 | 10,000～ |
| ～30,000 | 12,000～ |
| ～50,000 | 10,000～ |
| ～100,000 | 20,000～ |
| ～150,000 | 25,000～ |
| ～200,000 | 30,000～ |
| ～300,000 | 35,000～ |
| 300,000～ | お問い合わせください |
法人決算報酬（円）
| 法人税・県民税・市町村民税・事業税 | 会計チェック報酬の6ヶ月分 （最低150,000円より） |
|---|---|
| 消費税 | 40,000～ |
個人確定申告報酬（円）
| 所得税 | 固定額 不動産・事業所得 譲渡所得 その他の所得 | 20,000 20,000～ 内容によっては別途お見積もり 5,000 |
|---|---|---|
| 消費税 | 20,000～ |
例えば、、、（計算例）
売上金額 ： 1,500万円
仕訳入力時間 ： 1ヶ月分 約１時間
（帳票整理はお客様ご自身で行う）
訪問回数 ： 年１回決算時のみ
の法人様の場合
記帳代行 ＋ 会計チェック ＋ 決算申告 ＝ 年間にお支払いいただく金額
10,000円×12月
+記帳8,000円×12月
+決算料10,000円×6月分（ただし最低150,000円）
+消費税40,000円
＝406,000円
事例紹介
♦法人様 福祉サービス業
| 売上高 | 約3,000万円 |
|---|
| 訪問回数 | 年４回 |
|---|
| 会計チェック 決算（法人税・消費税） |
のご契約
年間報酬額 501,900円
♦法人様 建設業
| 売上高 | 約１億円 |
|---|
| 訪問回数 | 毎月 |
|---|
| 会計チェック 決算（法人税・消費税） |
のご契約
年間報酬額 580,000円
♦法人様 製造業
| 売上高 | 約２０億円 |
|---|
| 訪問回数 | 毎月 |
|---|
| 会計チェック 決算（法人税・消費税） |
のご契約
年間報酬額 1,210,000円
♦法人様 農業
| 売上高 | 約1,700万円 |
|---|
| 訪問回数 | 年４回 |
|---|
| 会計チェック 決算（法人税・消費税） |
のご契約
年間報酬額 406,000円
♢個人事業主様 サービス業
| 売上高 | 約1,500万円 |
|---|
| 訪問回数 | なし |
|---|
| 決算申告のみ（所得税・消費税） |
のご契約
年間報酬額 80,000円
♢個人事業主様 不動産賃貸業
| 売上高 | 約4,000万円 |
|---|
| 訪問回数 | 年４回 |
|---|
| 記帳代行 会計チェック 決算申告（所得税） |
のご契約
年間報酬額 316,000円
♢個人事業主様 飲食業
| 売上高 | 約1,000万円 |
|---|
| 訪問回数 | 年３回 |
|---|
| 会計チェック 決算申告（所得税・消費税） |
のご契約
年間報酬額 204,000円
＊当ページの報酬額はすべて税抜価格となっております。
＊ご契約金額は、お客様の帳簿整備状況や業種、処理のボリュームなどに応じて検討させていただいております。よって、基準はございますが、お客様によってかなり違いが生じてきます。
＊毎月のご訪問による会計チェックが不要なお客様につきましては、３か月に１回のご訪問にするなどご相談させていただき、その分報酬を減額してご契約いだたいています。
＊まずはお話を伺ってお見積もりをお出ししておりますので、お気軽にご相談ください。
相続・遺言関連の報酬料金
- 相続相談
- 財産目録の作成
- 遺言書作成支援
- 相続税試算
- 遺言書管理
- 相続手続
- 遺産分割協議書作成
- 相続税申告
免責事項
上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。
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