中小企業の決算申告業務、会計業務を基本に、経営計画策定支援と事業再生支援に力をいれています。
また個人のお客様につきましては、相続・遺言相談も行っております。
「相談しやすい税理士事務所」をモットーにした、長野県松本市の女性税理士・行政書士事務所です。

0263-88-2514
電話受付
9:00~17:30

報酬料金

上原会計事務所 報酬規定(要旨)

法人様は60,000円~
個人事業主様は30,000円~
の料金で決算申告ができます!

会計チェック報酬(月額) 法人・個人事業主様共通

会計チェック報酬とは、原則毎月ご訪問して会計処理のチェック、修正、ご相談をするものです。
顧問ご契約となりますので、いつでもお電話やメールでのご相談にも応じさせていただきます。
報酬金額は、訪問回数やお客様の経理状況によって変動します。 

表示はいずれも税抜金額です。

年取引金額(売上高) (千円) 会計チェック報酬額(円)
~10,000 5,000~
~20,000 10,000~
~30,000 12,000~
~50,000 10,000~
~100,000 20,000~
~150,000 25,000~
~200,000 30,000~
~300,000 35,000~
300,000~ お問い合わせください
法人決算報酬(円)
法人税・県民税・市町村民税・事業税

会計チェック報酬の6ヶ月分

(最低150,000円より)

消費税 40,000

個人確定申告報酬(円)

所得税

固定額

不動産・事業所得

譲渡所得

その他の所得

20,000

20,000~

内容によっては別途お見積もり

5,000

消費税   20,000
記帳代行業務報酬(円)

記帳代行とは、会計知識がなく帳簿作成ができないお客様にかわって、帳簿作成を行うものです。

1時間あたり 8,000
1仕訳入力(帳票整理あり) 100
1仕訳入力(帳票整理なし) 50

*上記金額を目安としてお見積もり

例えば、、、、

(計算例)

売上金額~1500万円
仕訳入力時間~1ヶ月分約1時間(帳票整理は自社で行う)

訪問回数は年1回決算時のみ    の法人様の場合


記帳代行+会計チェック+決算申告=年間にお支払いただく金額

8,000×12月+10,000×12月
+10,000×6(ただし最低150,000)+消費税40,000=406,000円

 

 

(事例紹介) 

◆法人様 売上高約3,000万円 福祉サービス業

訪問回数年4回

会計チェック・決算(法人税・消費税)のご契約~年間報酬額 501,900円

 

◆法人様 売上高約1億円 建設業

訪問回数毎月

会計チェック・決算(法人税・消費税)のご契約~年間報酬額 580,000円

 

◆法人様 売上高約20億 製造業

訪問回数毎月

会計チェック・決算(法人税・消費税)のご契約~年間報酬額 1,210,000円

 

法人様 売上高約1,700万円 農業

訪問回数年4回

会計チェック・決算(法人税・消費税)のご契約~年間報酬額 406,000円

 

◇個人事業主様 売上高約1,500万円 サービス業

決算申告(所得税・消費税)のみのご契約~年間報酬額80,000円

 

◇個人事業主様 売上高約4,000万円 不動産賃貸業

年4回訪問

記帳代行・会計チェック・決算申告(所得税)のご契約~年間報酬額316,000円

 

◇個人事業主様 売上高約1,000万円 飲食業

年3回訪問

会計チェック・決算申告(所得税・消費税)のご契約~年間報酬額204,000円

 

*当ページの報酬額はすべて税抜価格となっております。
*ご契約金額は、お客様の帳簿整備状況や業種、処理のボリュームなどに応じて検討させていただいております。よって、基準はございますが、お客様によってかなり違いが生じてきます。

*毎月のご訪問による会計チェックが不要なお客様につきましては、3か月に1回のご訪問にするなどご相談させていただき、その分報酬を減額してご契約いだたいています。 

*まずはお話を伺ってお見積もりをお出ししておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

相続・遺言関連の報酬料金

以下のような業務内容とその報酬料金につきましては、

「松本の相続・遺言おたすけ所」HPに掲載しております。

詳細は「松本の相続・遺言おたすけ所」HPをご覧下さい。

  • 相続相談
  • 財産目録の作成
  • 遺言書作成支援
  • 相続税試算
  • 遺言書管理
  • 相続手続
  • 遺産分割協議書作成
  • 相続税申告

免責事項

上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。