「相談しやすい税理士事務所」をモットーにした、長野県松本市の女性税理士事務所です。
税務・会計だけではなく、経営支援に特化したサービスで百年継続企業の基礎づくりを徹底的にサポートしています。
上原会計通信
上原会計通信 2020年7月号
上原会計通信 2020年6月号
上原会計通信 2020年5月号
上原会計通信 2020年4月号
上原会計通信 2020年3月号
上原会計通信 2020年2月号
上原会計通信 2020年1月号
上原会計通信 2019年12月号
上原会計通信 2019年11月号
上原会計通信 2019年10月号
上原会計通信 2019年9月号
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上原会計通信 2019年1月号
上原会計通信 平成30年12月号
上原会計通信 平成30年11月号
上原会計通信 平成30年10月号
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上原会計通信 平成30年3月号
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上原会計通信 平成30年1月号
上原会計通信 平成29年12月号
上原会計通信12月号は以下の内容をお届けいたします！
上原会計通信 平成29年11月号
上原会計通信11月号は以下の内容をお届けいたします！
また、消費税の増税に伴う軽減税率制度の実施に関しまして再度ご案内いたします。
軽減税率に関する税務署主催説明会の日程一覧
説明会につきましては、既に開催済みのものもございます。
開催予定が更新され次第、随時ご案内させていただきます。
軽減税率制度については先月のお知らせでも簡単に説明させていただきましたが、
ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
上原会計通信 平成29年10月号
上原会計通信10月号は以下の内容をお届けいたします！
平成31年10月１日、消費税の増税に伴い、軽減税率制度の実施が予定されています。
- 酒類・外食を除く飲食料品
- 週２回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
を対象として、消費税率が８％のまま据え置かれるものですが、これらの売上げがなくとも、
仕入れがあれば対応が必要となるため、多くの事業者様に影響があると思われます。
長野県各地で以下の日程で説明会が開催されますので、ご案内いたします。
また、税率が10％と8％の複数になるため、レジや受発注システムの導入・改修が必要となる事業者様がいらっしゃるかと思います。
中小事業者の方は、支援措置として軽減税率対策補助金制度が利用できる場合がございますので、是非ご覧ください。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に当社までご連絡くださいませ。
上原会計通信 平成29年9月号
上原会計通信 平成29年8月号
上原会計通信8月号は以下の内容をお届けいたします！
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上原会計事務所および株式会社創明経営のホームページで掲載されている情報は、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。税務判断は個々の事例によって変化するものです。また税制は常に改正がされているため、過去の記事については現在の税制とは違ってくる場合もございます。税務の判断をする際には、必ず顧問税理士や税務署にご確認をお願いいたします。当ホームページの情報によって誤った判断、解釈をされてしまった場合においても、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。
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